サイバー犯罪対策、外交と経済の現実、原発政策、そしてシャープや東芝の凋落を通じて、朝日新聞を中心とするメディアと特定政治勢力が日本の国益と産業基盤をいかに破壊したかを論じる。熊本地震が暴いたエネルギー政策の愚かさも指摘する。

2016-04-27

数年前までは、インターネット上で行われる犯罪に対して、例えば大阪府警の対応は殆ど出来ていなかった。
今は、当時から見れば大増員して、サイバー犯罪に備えている。
サイバー犯罪と言うのが、悪辣な犯罪であることは言うまでもない。
先週末から週初にかけて、サイバー犯罪には詳しい法曹関係者と協議を重ねていた。
熊本大地震が起きた頃である。
敢えて、現代の空海としての作業を止めていた時、私は、これも、とても重要な事に気づいた。
結論を先に言えば、朝日新聞に、二度と日本を牛耳らせてはいけないということである。
詳細は後記するが、米国の官とは民間企業の先兵隊として在る。
欧州も実は全く米国と同様なのである。
かつて、池田隼人が首相だった時、経済界の要人たちを同行して訪欧した。
これに対して、確かド・ゴールだったと思うのだが、私たち日本人を、トランジスタ外交と揶揄した。
今、ドイツのメルケルは、日本には殆ど来ないが、世界最大の人権抑圧国家でもある中国には約10回も行っている。
その多くに、経済界の要人たちを大デレゲーションで同行している。
これに対して、私たち日本人は誰一人として、車外交だとか、エコノミック・アニマルだとか、嘲笑したりしない。
さて、朝日新聞などのメディアは、日本を代表する大企業が、トロン革命を潰された結果、PCの箱製造会社に転落させられ、何でもありの発展途上国との価格競争に巻き込まれた揚句、朝日等が主唱した円高、そして超円高で、更に苦境に落とされた結果、終にシャープは、台湾企業の軍門に下った。
この間、朝日等のメディアが、シャープを救うべきだ、再生させるべきだ、雇用を守るべきだなどと言った事はない。
孫正義、菅直人、福島瑞穂、と、朝日新聞、極言すれば、この４者に拠って、実質的には、今でも、世界第二の超経済大国であり、神の摂理として、文明のターンテーブルが回っている国である、日本のエネルギー政策の根幹は、覆された。
その結果、日本国が被った大赤字。
自分の国の利益を第一に考えている人間たちが支配している国際社会は、幼稚園児ほどに愚かな日本の足元を見て、ジャパンプレミアムと名付けて、世界最高価格で、原油や石炭を日本に売った。
わずか数年で、１０兆円前後の日本国民の税金が、国外に流出したのである。
同時に、シャープ以上に日本が世界に誇る大企業である東芝は、上記の４者だけで決められたも同然の、原発全面停止などという、実際は、本当に馬鹿げた政策で、大苦境に追いやられたが、朝日などのメディアが、東芝救うべしとの声を上げるわけもなく。
馬鹿げた政策。
今回の熊本大地震は、その事を証明してもいるのである。
この大地震でびくともしなかったのは、唯一、原発だけだったと言っても過言ではないのである。
この事実に対してすら、九州の原発を止めろ等と安倍首相に申し入れた政党があると、昨夜のニュースは報道していた。
今回は、論点を分散して伝えましたが、悪しからず。
この稿続く。