中国を富ませ、日本を貧しくした三十年――松本正義発言と関経連の責任
2026年1月5日の松本正義発言を起点に、日本企業の対中依存がもたらした三十年以上の停滞と、関経連会長として本来言うべき国家的責任を論じる。高市首相支持の民意と対比し、中国迎合の構造を厳しく検証する。
以下は、2025-11-19に発信した章である。
そもそも、中国で上げた利益は、スムーズに日本に持ち帰る事が出来ているのか？
バランスシート上の数字が増えているだけなのではないか？
利益を持ち帰る事が出来ないから、中国国内で再投資して、中国のＧＤＰを増やしているだけではないのか？
貴方たちがして来た事は、中国を富ませて、日本を貧しくした３０年超であっただけではないのか？
それが証拠に、日本のＧＤＰは、この３０年超、５５０兆円から殆ど増えていない。
ＧＤＰが６００兆円に増えたのは安倍さんが頑張った一時だけだった事は歴然たる事実である。
つまり貴方たちの中国事業は、中国（ＣＣＰ）を富ませ、中国（ＣＣＰ）の横暴を増大させただけなのである。
だから日本の労働者の給料は、この３０年超、１円も上がっていなかったのである。
貴方たちは、完全に中国にしてやられていただけの３０年超だった事に、今に至るも気がつかないのか？
それでどうして、あなたは日本国のエリートであると言えるのか？
エリートどころか、単なる受験優等生にして、二流・三流、然して国に仇名すだけの人間であると言っても過言ではない実態なのではないか？
2026/1/5，言わば、またもや松本正義だった。
私は、この男…間違いなく、単なる受験優等生で、一介の私企業の経営者だったに過ぎない男が、この男と同様に、朝日新聞を購読・精読して出来上がっている頭脳しか持ち合わせていない年代の人間達を除いて、実際は、日本国民の９０％超が支持している高市首相に対して、どういう理由で、あれほど無礼な事が言えるかについて考察してみた。
先ず、浮かんだのは、私が本欄として登場する契機となった１６年前の関経連会長だった故・下妻博氏の様に、北海道で一番…日本でも有数の進学校から東大法学部、そういう経歴の持ち主で、神戸大で学んだ高市首相に対して、東大卒人間の一つの特徴なのかもしれない、根拠のない、上から目線でものを言っているのではないか、と言う事だった。
それで先ほど検索してみたら、この男は東大どころか、一橋大学卒だった。
下世話に言えば、一橋卒が、神戸大卒の、ましてや高市首相に対して、上から目線とは、「頭が高い、控えおれ」である。
そうすると、年末に、最初に、この男の発言を聞いた時に、即座に浮かんだ、ハニー・トラップにかかっているな、が間違いのない真実として浮上してくる。
中国の罠に嵌った者達は、皆、異様・異常な発言を繰り返すだけではなく、異様・異常な表情をしている。
それは何故か？
中国が仕掛けてくるハニトラやマネトラに一度でもかかった要職にある人物やTV出演で生計を立てている学者や言論人達にとっては、中国の罠は原爆と同様の威力を発揮するからである。
中国が、彼らにかけた罠を公やけにした瞬間に、彼らの社会的・家族的な人生は崩壊するからである。
もし、彼が中国の、そのような罠に嵌っていたのではないとした場合は、彼の出身企業である住友電工が、中国に進出した度合いが…多分、彼が責任者として主導して、会社の売り上げの大きな割合を占めている…そういう愚かな状況になっているからではないか？
それで、住友電工と中国の関係について、AIで検索した結果が以下である。
住友電気工業（住友電工）の中国進出の歴史と、現在の売上割合について解説します。
結論から申し上げますと、同社は1970年代後半から進出を開始し、2000年代に加速させました。
現在、中国での売上高は約13～14%を占めています。
- 中国進出の経緯：いつから活発化したか
住友電工の中国展開は、大きく分けて以下の3つのフェーズで進展しました。
進出の開始（1970年代後半）
1977年： 中国への進出を開始しました。
当時は、日本のインフラ技術を中国へ提供する形が中心でした。
事業の本格化（1990年代）
1990年代に入ると、低コストな生産拠点を求めて、ワイヤーハーネス（自動車用組電線）などの製造を目的とした現地法人を次々と設立しました。
1994年に深圳市でケーブルの委託加工を開始するなど、生産体制の海外シフトを強めました。
投資の加速（2000年代～2010年代）
2000年代： 「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌する中国に対応するため、進出を一段と活発化させました。
2001年：蘇州に電線製造販売会社を設立。
2005年：ファインポリマー事業の拠点を設立。
2010年代：
電気自動車（EV）シフトやインフラ需要（光ファイバー等）に合わせ、単なる生産拠点としてだけでなく、販売・開発拠点としての機能も強化されました。
- 中国での売上高の割合
最新の財務データ（2025年3月期実績）に基づくと、地域別の売上構成は以下の通りです。
| 地域 | 売上高（億円） | 割合（%） |
|---|---|---|
| 日本 | 17,752 | 37.9% |
| 米州 | 10,154 | 21.7% |
| 中国 | 6,179 | 13.2% |
| アジア（中国除く） | 6,667 | 14.3% |
| 欧州・その他 | 6,046 | 12.9% |
| 合計 | 46,798 | 100.0% |
（出典：住友電気工業 2025年3月期 決算短信・補足資料より算出）
近年の傾向
安定したシェア： 中国の売上割合は、例年13～16%程度で推移しています。
直近の動き：
2024年度の決算報告によると、中国市場では「日系自動車メーカーの減産」によるワイヤーハーネスの販売減などの影響を受けていますが、
一方でEV用部品や生成AI向けの光通信デバイスなど、高付加価値製品の需要は依然として重要視されています。
住友電工は現在、中国を「重要な生産拠点」であると同時に、
技術競争が激しい「戦略的市場」として位置づけています。
住友電工の中国における「電気自動車（EV）向け部品」と「光通信」の動向について、最新の事業環境（2024年〜2025年）
現在、この2つの分野は
「中国国内の景気減速・競争激化」と「生成AIによる新たな追い風」という、対照的な状況にあります。
- 電気自動車（EV）向け部品の動向
中国は世界最大のEV市場ですが、住友電工にとっては「需要の変化」と「地政学リスク」への対応が課題となっています。
ワイヤーハーネスの苦戦：
中国国内の景気減速や、日系自動車メーカーの苦戦に伴い、
主力製品であるワイヤーハーネスの販売数量は中国を中心に減少傾向にあります。
CASE（電動化）向け新製品：
一方で、EV用の高電圧ハーネスや電池関連製品、高速通信部品などの「CASE」対応製品は順調に開発・販売が進んでいます。
戦略のシフト：
従来の「日系メーカー向け」だけでなく、中国現地メーカーやグローバルEVメーカーへの食い込み、
さらには生産性の徹底した改善（コスト競争力の強化）を急いでいます。
- 光通信（情報通信）の動向
光通信分野は、中国のインフラ投資に加えて、「生成AI（人工知能）」の爆発的普及が強い追い風となっています。
データセンター需要の急増：
生成AIの拡大により、中国を含むグローバルなデータセンター投資が活発化しています。
これにより、データセンター間を結ぶ「超多心光ファイバケーブル」や、
機器内の「光デバイス」の需要が大幅に伸びています。
光コネクタの増産：
顧客からの強い要請を受け、光コネクタ製品などの生産能力を、
当初計画を大幅に上回るペース（例：従来比5〜7倍）で拡張する動きも見られます。
高付加価値化：
単なる光ファイバだけでなく、1.6T（テラ）といった超高速伝送に対応する光トランシーバ用デバイスなど、
中国の先端テック需要に応える高付加価値製品に注力しています。
まとめ：中国市場の位置づけの変化
EV部品：景気減速・日系減産 → 中国メーカーへの販路拡大・EV専用部品の強化
光通信：生成AI・データセンター → 超高速デバイスの増産・AIインフラ需要の取り込み
住友電工は、中国を「単なる生産拠点」から、
「AIやEVの最先端技術が求められる、難易度の高い重要市場」へと再定義し、
投資の選別を行っている状況である。
＊今日の、媚中である事が定評である日経新聞のフロントページは、軍民両用品の対日輸出規制、中国、レアアース対象か、という、実は、習近平の低能ぶりを露呈している事にも気づかず、中国の日本苛めに同調して、高市首相批判が真意らしい見出しだった。
日本を愛していて、まっとうな頭脳を持っている日本人なら、誰もが思ったはずである。
習近平と、その追従者達は、何という阿呆か、と。
松本正義が関経連の会長として言うべき事は、そんなふざけた事をして、日本に対して嫌がらせをするのなら、もう許さない。
様々な分野での最先端部品を、今後一切、中国には供給しない。
そう言えば良いのである。
その一言で、中国の経済は瞬時に崩壊すると言っても過言ではないのだから。
もし、彼が真正な日本人で日本を愛しているならば。
ましてや、ハニー・トラップやマネートラップに、一切、かかっていないのならば。
今すぐに、言えるはずである。
それが関経連会長として言うべき言葉である。
全く正しい政策を執っているからこそ、日本国民の９０％超が支持している高市首相に対して、中国の代理人である事を露呈したような、それも、あろうことか、上から目線の発言などでは全くない。