東ティモールをめぐる「五万人虐殺」説が、検証なきまま流布され、海外誌に転載されるまでの過程を検証する。朝日新聞と学者、海外メディアの相互利用構造が、事実無根の日本像を量産してきた実態を明らかにする。

2016-04-29

以下は前章の続きである。
東ティモールは中立国ポルトガルの植民地で、住民と日本軍とのトラブルは皆無だった。
が、早大教授の**後藤乾一が、朝日新聞に、日本軍が島民を掠奪し、五万人を殺したと書いた。
朝日は、日本の悪口なら、どんな嘘でも歓迎した。
この話は、米タイム誌**の年鑑『Time Almanac 2006』に、「日本軍の占領期間に五万人の島民が死んだ」と転載された。
日本は、やっぱり残虐だったと。
しかし、島民はポルトガルの圧政下で、ふんどし一丁の暮らしをしていた。
鋸も鎌も、反抗の武器になるからと、所持すら禁止されていた。
日本軍が彼らから掠奪するとして、いったい何を奪ったというのか。
この話は、後藤乾一が、オーストラリア人外交官ジェームス・ダンに「戦後、島民の人口が減っている」と言われ、それで創作したものだと、やがて判明する。
しかし、宗主国のポルトガルですら、人口調査をやっていない。
いい加減な豪外交官の言葉に、何の根拠もない。
むしろ、日本人と島民は友好的で、侵入してくる豪軍間諜を、日本軍と島民が協力して捕え、彼らの暗号を使って偽情報を出し続けた、という証言すらある。
日本の悪口なら何でも大歓迎の『タイム』誌も、さすがに後藤論文が全くの虚構と知って、2007年版ではボツにしている。
**ニューヨーク・タイムズ**は、「東南アジアで日本軍は残虐な行為をした」と、半世紀、日本の枕詞にしてきた。
ただ、枕詞に使うだけで、具体的な実例はない。
結局、朝日新聞記者や朝日のお雇い学者が、それらしい話を捏造するのを待ち、それを米国側が利用してきたという構図が浮き出てくる。
なぜ、そこまでして、「殺戮と掠奪と強姦をほしいままにする」支那人みたいな日本人像を描きたがるのか。
この稿続く。