2016年4月の日銀政策決定を前に、朝日新聞と日経新聞が金融緩和を牽制する論説を展開し、金融機関トップもこれに同調した。その結果、日銀は市場の要請を無視し、円高と株価暴落という大惨事を招いた。日本を矮小化する構造的犯罪を告発する。

2016-05-02

四月二十七～二十八日の日銀政策決定会合の前、私が購読している朝日新聞と日経新聞は、株式市場が促していた更なる金融緩和を牽制する論説を出し続けていた。
これに、朝日新聞と、それに準じた論調の日経を購読して育った、三菱UFJ銀行の頭取など、金融機関のトップに居る者たちが同調していた。
これまで、彼等の愚かな意見を聞くことなく、為すべき政策を実行して来た日銀は、中国経済崩壊に対する世界の懸念が一気に顕在化して起きた、年明けからの、暴力的とすら形容された株式市場の大暴落に、確信を失わされたのだろう。
もう一つ、決定的な事を付け加えれば、日銀は、この状況に対して、マイナス金利政策で対応した。
ところが、今回、日銀の政策決定を誤らせた張本人の朝日や日経は、これに対して、批判的な意見を掲載し続けた。
つまり、デフレマインドを掻き立て続け、日銀の政策効果を打ち消したのである。
彼等は、もはや愚かを通り越している。
日本を常に矮小化しようとする国々に操縦されている、日本国に対する重大な犯罪者たちだと言っても過言ではない。
その結果、これまで彼等の愚かな意見を聞かずに政策を実行して来た日銀は、市場の催促を無視し、愚かな彼等の意見どおりにした。
つまり、何らの手も打たなかった。
その結果はどうなったか。
大惨事と言っても過言ではない。
一日で五円以上の円高を招き、株は大暴落したのである。
この稿続く。