朝日・日経が決して報じない事実を、産経新聞だけが伝えている。北朝鮮への独自制裁の対象に京都大学准教授が含まれていた問題は、日本の国立大学と北朝鮮の科学技術ネットワークの危険な接点を浮き彫りにした。

2016-05-02

さっき、一昨年八月以降、朝日新聞から産経新聞に購読を変えた友人が、今朝の産経新聞のフロントページ右側に掲載されている記事を教えてくれた。
中の記事をはさんで左側には、日本の宝物と言っても過言ではない櫻井よしこさんが、朝日や日経を購読している人間は全く知らなかった事実を書いた論文が載っている。
何度も言うが、今、日本で事実を書く新聞、つまり本当の新聞は産経新聞だけだと言っても過言ではない。
今回の日銀の判断ミスについても、産経は、彼らにミスをさせるようなことは全く書いていなかった。
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が実施している再入国禁止措置の対象に、京都大学原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが、一日、複数の関係者の話で分かった。
准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内団体から研究奨励金を受けていた。
北朝鮮が、日本の国立大学の核技術に触手を伸ばしている実態が、ここではっきりと浮き彫りになったのである。
准教授は原子力学を専門とし、京都大学で博士号を取得し、日米韓の関係学会に所属し、国際原子力機関の共同研究にも参加してきた。
論文引用回数が最多だったとして表彰されるなど、中核的研究者として知られている人物である。
一方で、北朝鮮や朝鮮総連と密接な関係を持つ金万有科学振興会から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた事実も明らかになった。
同会は平成十七年、北朝鮮向け医薬品の不正輸出事件の関係先として、在日本朝鮮人科学技術協会とともに警視庁公安部の家宅捜索を受けている。
同協会は、北朝鮮やイラン向けの精密機器不正輸出事件で、平成十四年に警視庁が摘発した事件への関与も判明している。
今回、政府が准教授を再入国禁止措置の対象とした背景には、国立大学の「核の頭脳」が北へ流出することを阻止する狙いがあると見られている。
同実験所は先月、准教授から事情聴取を行った。
准教授は、今年二月中旬に法務省から、北朝鮮に渡航した場合は再入国できないとの通知を受けたことは認める一方、北朝鮮渡航は一度もないとし、今回の措置については心当たりはないと話している。
過去の公用渡航歴の提出を求めたところ、韓国への多数回の出国歴のほか、中国、欧米への渡航歴があった。
実験所は、当面、産経新聞の取材に応じないよう准教授に伝えた。
京都大学は、朝鮮大学校の校長ら有力科学者を輩出してきた大学でもある。
公安当局は、京都大学の朝鮮人科学者人脈が、大量破壊兵器などへの転用が可能な北朝鮮の科学技術開発と密接な関連を持っていると見ている。
この准教授への再入国禁止措置については、発売中の月刊『正論』六月号で、西岡力氏が詳細に報告している。
これは、昨日、私が購入したばかりだったので、早速読んでみた。
この稿続く。