為替先物と株式空売りで巨利を得るヘッジファンドの多くは米国人・米国企業が運営している。日本は世界屈指の自由で安定した市場であり、外圧を理由に正当な政策を縛られる必要はない。

2016-05-03

為替先物で円高に振り、東証で日経平均に空売りをかけ、絶対的に、確実に莫大な利益を上げているのがヘッジファンドであることは、周知の事実である。
このヘッジファンドを運営しているのは、大半が米国人であり、米国企業である。
五里霧中のような中国経済のクラッシュに備え、今のうちにとことん稼いでおこうと、ヘッジファンドが考えていると仮定してみよう。
世界中の市場の中で、最も安定しており、完全な自由市場で、換金性に一片の問題もない市場。
それでいて、自分たちのアクションで全てを決められる市場。
日々の売買高の七割を自分たちが占めている市場。
つまり東証で、ぼろ儲けを企んでいるのである。
米国の最優秀選手はウォール街を目指し、ウォール街から財務長官になる。
日本とは全く正反対である。
先日のルーの発言は、ヘッジファンド、すなわちウォール街を擁護し、彼らの行動が正しいのだと、強引な護符を与えるためのものだったと、私はあのニュースを逆さまに読んだ。
しかし、逆さまに読むまでもなく、日本政府は、あんなでたらめによって、自らが取るべき政策の手を縛られる必要など全くない。
実質的に今でも世界第二の超経済大国であり、国連に対する分担金の支払いにおいては実質的に世界第一である日本が、至極当然に取る政策を妨げられる理由はない。
なぜなら、ルーは、文明のターンテーブルという神の摂理を全く知らないからである。
彼らが日本を軽視し続けてきたこと、ニューヨーク・タイムズ紙などはいまなお、日本を政治的な囚人の立場に置き続けている。
だからこそ、世界が現在の極めて不安定な状態に至っていることを、彼らは全く理解していない。
私は、彼らに知らせ続けている。
次は、日本政府と日本国民と、世界が、彼らに知らせる番である。