米国のルー財務長官が日本を中国・韓国と並べた為替操作国扱いにした背景への疑念を、国際市場の実態、ヘッジファンドの動き、日本市場の特性から論じる。

2016-05-04
私が米国のルー財務長官の今回の発表について、怪しさを感じている、と書いたのは、以下の理由からなのである。
先ず何よりも、あろうことか日本を、紛れもない為替操作国家である韓国、中国と一緒に列記した事なのである。
韓国や中国は、米国に指摘されたところで、痛くも痒くもない、何とも思っていない国家である。
つまり韓国、中国に対しての指摘には意味がないのである。
米国のヘッジファンドに対して、多額のお金を出資しているのは、私は、中国政府だろうと感じていたからでもある。
上海市場は、空売りをかけたくてもかけられない市場である。
そもそも、資本主義社会の根幹を成す本当の市場と言えるかは疑わしい市場だ。
韓国の市場は、極めて小さい市場であり、韓国財務省は、市場は自分たちの裏庭と考えている事は、以前に書いたとおりだ。
もう一つの国としてドイツの名前を上げていたのは、あれは日本に対するカムフラージュであり、ドイツに学べなどと愚かな事を言い続けて来た日本の愚かなメディアが、ドイツの名前があれば納得することを見越した悪辣な意図を感じていたのである。
私が、文明のターンテーブルを書くための最後の確認という意味で、数年間、市場をウォッチしていたことは、既述のとおりだが、その時に、英国人の、日本に対する投資のファンドマネージャーが、日本の市場は、絶対的に利益が出せる市場と言っていた事も書いた。
つまり為替先物で円高に振り、日経先物に空売りをかける、これだけで、絶対的に莫大な利益を上げられる市場だという意味である。
幾らでも空売りが掛けられる、いかに、文明のターンテーブルが回っている国の市場としては小さ過ぎるのだと言っても、NYSE以外では世界最大の市場でもある。
私が感じていた怪しさを、100％、間違いがないと確信させた記事が、今月号の月刊誌サピオの44ページにある。
それは次章にて。