英国の金融立国戦略と対比し、日本が円の国際化に失敗した背景を分析。朝日新聞を中心とする言論構造と国際勢力の関係を鋭く告発する。

2016-05-06
以下はネットに掲載されている月刊誌Wedgeの2015年11月28日、加藤隆俊（国際金融情報センター理事長、元IMF副専務理事）の論文である。
英国の中国に対する「ご執心」ぶりに世間は驚いているが、歴史を紐解くと、実は英国は似たようなことばかりしていることがわかる。
かつてはオイルマネーを取り込むために産油国をもてなし、ソ連崩壊後は旧ソ連圏の国のマネー取り込みを図り、我が日本もバブルのときには大層な歓待を受けた。
そうした関心が今は中国に向かっているだけともいえる。
もっとも、こうした活動あってこその現在のシティのポジションであり、世界屈指の金融センターに成長したシンガポールも同様の戦略をとっている。
「金融立国になる」というのは、資金力のある国になびくということと同義である。
かつて円も国際化を目指していたが、日本にはこうした観点・活動が欠けていた。
先般、私はその理由を世界で初めて指摘した。
日本は、一昨年8月までは、朝日新聞に牛耳られて来た国である。
その朝日は、中国や韓国の政府、或はCIAなどに、更には、彼等の意を受けたスパイに等しい在日の人間たちに、操縦されて来た。
だから、日本を大きくする、強くするという考えは全くなかった。
会社の経営者なら誰でもが持っている哲学が、彼等には全くなかったのである。
それどころか、様々な事実は、朝日新聞社は、韓国や中国に奉仕して来た新聞社であることを、明瞭に証明している。
朝日が、円の国際化を望まなかった。
米国と一緒になってこれを潰したのである。
米国にはニューヨーク・タイムズ紙を始めとした有力紙だけではなく、アレクシス・ダデンやキャロル・グラックなどの、中国、韓国のスパイだと言っても過言ではない様な、人間たちが、強力な朝日新聞の協力者として存在している。
外交面・安全保障面よりも、経済面での実利を優先し、中国の人権問題について言及しない英国の姿勢をみると、「もはや大国ではない」という意見にも納得がいく。