日韓基本条約に基づく日本の資金供与の全容と、その使途、当時の韓国国家予算との比較を通じて、戦後日韓関係の構造と報道の歪みを検証する論考。

◎ 計約11億ドルにのぼった「経済協力金」の実像

2016-06-08
日本国民の多くが知らない事実であり、特に朝日新聞の購読者は世界の人たちと同様に全く知らないはずである。
それは人類史上最大、最速の図書館であるウィキペディアで検索すれば、直ぐに出てくる。
ここに書かれた事実は、日本が生んだ偉大な人類学者であり、民俗学者だった梅棹忠夫の、中国及び、その属国であった韓国の特徴とは、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」であるとの結論に至った彼の研究の正しさを証明してもいる。
これを読めば、私の李承晩論（私の実感から導き出されていたものでもあるが）の正しさも分かる。
竹島問題とは、この悪党が、敗戦時の日本に対して行った、日本国の領土侵犯であることも明瞭に分かる。
私が、この日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（通称、日韓基本条約）を、今日、世界に発信するのは、当時の韓国の国家予算について確認するために検索したからである。
その箇所を先ず発信するが、
これを読めば、朝日新聞社がどんな新聞社であるか、箱田哲也などという記者は一体何なのかは一目瞭然に分かるはずだ。
同時に、世界の或る国々が、戦後70年の今も、日本を政治的な囚人の立場に置いて来た理由の一端も分かるはずだ。
以下の事実については、
日本も世界も信じがたい事だが、韓国国民には、全く知らされていないのである。
つまり、その事実こそが韓国の実態とは全体主義国家なのだという私の論説の正しさを証明してもいるのだが。
私は最近、世界は、なんとお粗末なのかと思う事しきりなのだ。
前文略
「経済協力金」とその使途
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった。
•3億ドル相当の生産物及び役務 無償（1965年）(当時1ドル＝約360円)
•2億ドル 円有償金（1965年）
•3億ドル以上 民間借款（1965年）
計約11億ドルにものぼるものであった。
なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。
また、用途に関し、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」と定められてあった。
韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。
しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン（約2.24万円）であり、個人補償の総額も約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、無償協力金3億ドル（当時約1080億円）の5.4%に過ぎなかった。
また、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外した。
韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた。
この稿続く。