日韓基本条約の成立経緯、条約概要、関連協定を整理し、戦後の日韓関係正常化と経済協力の枠組みを原資料に基づいて確認する。

◎ 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（前章の続き）

2016-06-08
以下は前章の続きである。
（ウィキペディアより）
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
通称・略称 日韓基本条約
署名 1965年6月22日（東京）
効力発生 1965年12月18日
条約番号 昭和40年条約第25号
言語 日本語、韓国語および英語
主な内容 日本国と大韓民国間の経済協力や関係正常化など
関連条約
日韓請求権並びに経済協力協定
日韓法的地位協定
日韓漁業協定
文化財及び文化協力に関する協定
日韓紛争解決交換公文
条文リンク 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 (PDF) – 外務省
ウィキソース原文
題字以外の黒字強調は私。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約、（昭和40年条約第25号）/ 韓国語:대한민국과 일본국 간의 기본 관계에 관한 조약 (大韓民國과 日本國 間의 基本關係에 관한 條約) は、1965年（昭和40年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。
通称日韓基本条約。
日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などが取り決められた。
なお竹島（韓国名独島）問題は紛争処理事項として棚上げされた。
この稿続く。