**朝日新聞**による従軍慰安婦問題の捏造と報道姿勢が、日本国民に莫大な税金負担をもたらしてきた事実を検証する。日韓基本条約の内容と経緯、10億円拠出の問題、そして中国への無償援助として支払われた約30兆円の背景を、箱田哲也の記事を契機に世界へ向けて明らかにした論考。

2016-06-15

◎ 世界に向けて発信した理由

私が日韓基本条約を世界に向けて発信した理由は書いたとおりであるが、

◎ 箱田哲也の記事

朝日新聞の論説委員をしている箱田哲也が、日本国民であることすら信じがたいほどの人間であるかを、如実に示している様な記事を、５月１７日に全段ぶち抜きの記事として掲載していたからだった。

◎ 政治的決着としての日韓合意

安倍首相は、言うまでもなく、国際社会をとりまく政治状況等の中で、政治的に決着をつけようとして日韓合意に至ったのであるが、

◎ 学者による検証

従軍慰安婦問題が全くの捏造、偽造である経緯を、学者として、きちんと検証してきた、本物の学者である西岡力氏は、１９９２年に、その見事な論文を文芸春秋誌に発表していたのだが、当時、知っていた日本国民は、私を含めて殆どいなかった。

◎ 最大の責任

この問題をねつ造した最も大きな責任が朝日新聞社にあったことは言うまでもない。

◎ 国民の税金

やむを得ずの政治的な決着として、ソウルの日本大使館前に設置されていると言う、国際条約的にも、韓国の国内法的にも違法の、嘘で作り上げられた像を撤去することを条件に、日本国政府が拠出するとした１０億円は、言うまでもなく、国民の税金である。

◎ 本多勝一と報道

朝日新聞は、本多勝一などという戦後最低と言っても過言ではない、一介の新聞記者を大物に仕立て上げ、中国共産党から手渡された反日プロパガンダどおりの事を大スクープ記事をとして連載し、国際的に、これを定着させた。

◎ 中国への無償援助

この結果として中国に支払う事になった大半が無償援助としての３０兆円もの莫大なお金も、言うまでもなく国民の税金である。

◎ 謝罪と辞任

一昨年８月に、朝日新聞社は、終に、従軍慰安婦問題については、自分たちの間違いを認め、公式に謝罪会見を行い、社長は責任をとって辞任した。

◎ 未だ謝罪なき報道

本多勝一の南京大虐殺等々の、報道については、いまだ何らの謝罪も行ってはいない。

◎ 反省なき全段記事

ところが箱田哲也が５月１７日に書いた全段記事には、反省などは全くないものだった。

◎ 支払うべきは誰か

当然ながら、従軍慰安婦問題の決着金として支払われる国民の税金１０億円については、
本来ならば、朝日新聞社が支払うべきである事に対する、申し訳なさなどは一片もないものだった。

◎ 世界へ発信

だから、私は、先ずは、これまた日本国民の大半が知らない、（私も数年前までは全く知らなかった）、世界は知っているわけもない、日韓基本条約の内容と経緯を世界に向けて発信したのである。

◎ 続編予告

この稿続く。