「市場に任せよ」という朝日新聞の論説が、安倍政権下で手のひらを返した実態を検証する。
金融政策、財政出動、国際経済の現実を歪め、日本の国力低下を招いてきた責任の所在を明確にする論考。

2016-07-05

「市場に任せよう、市場の事は市場に」、朝日新聞の購読者は、少なくとも、この３０年、朝日新聞の論説員たちがそう書いて来た事を知っているはずである。
だが安倍首相になってからはどうか。一番、記憶の新しい所で、今年の事を考えて見れば分かるはずだ。
前々回の日銀政策決定会合を前にして、市場が、日銀に更なる金融緩和を強く要請していた時、朝日新聞は市場の要請を否定する論説を書き続けた。
日本の各界、各層の中枢が、一昨年８月までの私のように、朝日新聞を購読して育った人間たちである事を指摘した、（つまり、そのことが日本を矮小化し、戦後７０年、国際社会において、日本を政治的な囚人の立場に置き続けて来た事、そして行って来た事は、中国に３０兆円の、大半は無償に近い資金援助、韓国に対しては当時の韓国の国家予算の３倍の資金援助、国連に対しては、ただの一度も支払いを停止していないと言う意味では、米国すら凌ぐ、世界最大の資金提供）、私は日本で最初の人間だろう。
今、朝日に準じた論説を行っているメディアに毎日、東京がある。
日経も何度か言及して来たように、準朝日のような論説を書くことが、しばしばである。
この様な状況で、日銀が政策決定をミスして、日本国の経済力を落としたとしても、その非は日銀よりも朝日新聞に在る事を日本国民は、もういい加減に、きちんと知るべきである。
日本の最優秀選手の一人である霞が関の官僚たちは、戦後、日本が決定して来た政策は正しかったと確信していると言う。そして、重要な決定の全ては朝日新聞の論説の反対だったと断言している。
老若男女すべての日本国民は、そのことを肝に銘じて知らなければならないのである。
今日の朝日新聞の原真人の論説と、中国の戦闘機の所業についての記事、（数日前に、産経新聞が、当事者である空軍パイロットの証言を掲載した記事と全く正反対の書き方、まるで中国の新聞のような書き方だった）、を読んだまともな頭脳の持ち主たちは、皆、あきれ果て、開いた口も塞がらなかったはずである。
原真人は、G7当日に、議長国の首相として、至極当然に、世界経済に潜んでいるリスクに対する備えるためには、財政出動を厭ってはならないと宣言した事に対して、「頓珍漢な発言だ」などと、実質的には今でも世界第二の超経済大国の首相として、見事な働きをして来た安倍首相に対して、「報道ステーション」で、見下した態度で、そう言ったのである。
その後の英国ショックで、日本の株価がリーマンショック以上に下落したことは言うまでもない。彼は、この事について、頭を下げる事もなかった。（彼は経済についての言論人としては、この１件で終わっている事にも気づかない）
この男が、今日の朝日新聞で大きな紙面で書いていたことの結論には、まともな頭脳を持った人間は誰もが開いた口も塞がらなかったはずである。
だが、これが朝日新聞の本質なのである。
経済ですら、自分たちの歪んだ思想、日本を貶める思想で語るのである。
この稿続く。