朝日新聞社が関与した大阪・北ヤード混迷の構造、
東京と大阪の決定的な差、
そして中国が「力の論理」で動く現実。
これらを見渡した時、「悪人は2％」という認識に対し、
誰一人として「多すぎる」と言わなかった事実の意味を問い直す。

2016-08-03
朝日新聞社が、社運を賭けた中の島超高層ツインタワービルの竣工時期にテナントの入居がほぼ決定していなければ、朝日新聞社の業績に深刻な打撃を与え、社運を賭けた事が裏目に出る事は小学生にでも分かる問題である。竹中工務店に施工させた、このビルの竣工時期と大阪梅田・北ヤードの竣工時は、当初は一緒だったのである。
小泉内閣の時、規制改革開放会議の議長を務めていた会社の経営者は、自分の会社を一流にするために、北ヤードがどうしても欲しかったからだろう、関西の名門企業の筆頭格の一社である、阪急電鉄を筆頭にした名門企業、12社を組織して、関西12社連合と称して、入札に対して、いわば、暗黙の了解事項的な行為を成した。
それだけにとどまらず、公開入札をして高い価格で入札があった場合、バブルの再燃が心配だ、などという妙な事を言いだした。
その結果、彼は、彼の会社の社是である、半値八掛けで、この、…不動産広告では禁句である、『二度と出ない土地』を取得することに、まんまと成功した。
いわゆるバブルの崩壊以来、大凋落した大阪経済だから、この事については、私は問わなかった。
ところが、この経営者は、定められた着工時期を1年半、遅らせてほしいと大阪市役所の市長に懇願した。
当時、夕張市の様な、財政再建団体への転落寸前だった大阪市の市長は、二つ返事で、これを受け入れた。
この経緯が朝日新聞の全段を使用した大特集記事として掲載されたのは、同じサイズで、躍進する上海、…森ビルが、あのビルを上海で竣工した日の記事である。
このままでは5年後に、上海株式市場は東証を抜くだろう、と書いてもあった…5年どころか翌年に、
日本が「文明のターンテーブル」が回っていることなど全く知ることもない、気づくこともない、市場関係者で占められていた東証は、
NYSEに並ぶ、世界の大市場にならなければならない等と言う発想も、着想もなかったから、
あっという間に抜かれたのである。
＊以下略（原文続く）