中国政府による国内NGO規制の報道を手がかりに、反日プロパガンダ国家が国外で何を行ってきたのかを読み解く。日本国内で活動するNGO・国連機関・メディアへの資金と政治工作の構造を問う、2016年発信の論考。

新聞やテレビのニュースは逆さまに読め、という論客が居る。
2016-08-24
新聞やテレビのニュースは逆さまに読め、という論客が居る。

中国政府が、突然、中国国内のNGOのい管理を強化する、何故なら、彼らが西洋思想を持ち込むからである、などという理由で。

このニュースが意味している事は、中国政府は、日本国内のNGOやNPOに対して、資金援助を行って来た事の裏返し」であると私は読んだ。

ましてや、中国は、宣伝戦略が全てと言っても過言ではない共産党の一党独裁国家である。対日戦略とは、日本国民の分断を図る事、日本の国力を弱める事、日本の対外的な信用を落とす事である事も論を待たない。

戦後70年、反日プロパガンダを国是として、反日教育を続けている国である韓国も、全く同様であることは言うまでもない。

おまけに、日本はCIAもFBIも持たない国だが、彼等はCIAもFBIも持っているのである。

反日プロパガンダを国是としている彼らのCIAが日本で活動していない等と考える人間は、思考能力すら持っていない人間だけだろう。彼らの国のCIAが日本で何もせず遊んでいることなど在り得ないのである。

それどころか、日夜、活動を続けているのが、組織としては至極当然の事だろう。

モザンビークの農民を日本に招待したり、ノルウェーのおじいちゃんを、沖縄から本土にかけて、講演旅行をさせるために、招待した費用などは、一体、どこの誰が出しているのか、と私は言及した。

或は、国連（ユネスコ）の人権委員会などという、でたらめな組織に、頻繁に告げ口活動を、頻繁にスイスまで行って成して来た費用は、一体、どこの誰が出していたのか。

それこそ小学生にでも解ける問題だろう。

自分たちが他国に対して（特に日本に対して）行い続けて来た事だから、中国政府は、国内のNGOの活動を制限し出したのである。

世界最大の人権抑圧国家である中国が、今、その圧力を更に強化し出している事、

この事に対して、日本の野党、日弁連、朝日新聞などは批判どころか抗議の声すら上げないは何故か？