自ら事態を作り出し、知らぬ顔で学者や文化人を動員する。
朝日新聞が繰り返してきた「マッチポンプ型」報道と、デフレ礼賛が日本社会に与えた深刻な被害を検証する。

2016-08-25
自分で事態を作っておきながら、その事には、全く知らぬ素振りで、学者や文化人たちを総動員して。
前章のような態様をマッチポンプと言うのである。
自分で事態を作っておきながら、その事には、全く知らぬ素振りで、学者や文化人たちを総動員して、見せかけのモラリズムを満載した論説を語らせる。
このやりかたが、朝日新聞社が、これまでに行って来た捏造記事の数々で実証されていたことは言うまでもない。
にもかかわらず、彼等は、何の反省もなく、この様な悪を行い続けているのである。
思い起こせば、朝日新聞は、日本に文明のターンテーブルが回っていた事にも気づかず、単なるバブルであるとの認識しか持っていなかった。
彼等が当時何を言ったかと言えば、正に、デフレの勧めを言っていたのである。
「清貧の思想」。
これが、当時、朝日新聞が社説として大々的に言いだした論説であることを、記憶している人はいるはずだ。
当時、私は、一体、どこからこんなけったいな論説を引っ張り出して来たのかと怪訝に思ったのだが。
デフレについて。
デフレの悪については、当時、連続して日本一の株式アナリストの称号を得ていた、ピーター・タスカと私は、全く一緒と言っても良い認識を持っている。
その事は、読者は良くご存知のはずである。
私たちの論説が全く正しかったことが、この20年超で、完璧に証明されていることも。
彼は、こう言ったのである。
デフレは既得権益者、つまり既にエスタブリッシュメントになって、安定した高収入を得ている人間たちには、悪くない。
問題なのは、若者や、社会的な弱者にとって、打撃が大きい事、或は起業家たちにとっても、極めて不都合な時代になるということである。
この論点から判断しても、朝日新聞社の人間たちの悪質さ、悪辣さは、筆舌に尽くし難いものがあるのである。
つまり、彼らに取って、デフレは良いものだったからである。
30歳を過ぎても定職に就けず、年収が200万円にも満たない若者を、1,000万人以上も作りながら。
朝日新聞社と系列の放送局の社員たちだけは、我が世の春を謳歌し続けて来たのである。
年収1,000万円以上に加えて、盤石の雇用保障と年金生活、或は定年後のシンパサイザーである大学への教授就任などという結構な身分の中で。
但し一昨年の8月以降は、これまでどおりではないはずだとは思うが。