2016年、日本を襲った未曾有の豪雨災害と国民の死。その背景にある地球温暖化とエネルギー政策の歪みを直視せず、原発反対を煽ってきた朝日新聞と同調する文化人の責任を問う。IEA報告書「世界エネルギー投資2016」が示す現実から、再生エネと原発の本質を検証する。

2016-09-15
以下は今日の日経新聞6ページからである。
この記事を読む読者は私が原発反対運動について言及してきた事も全く正しかった事を再認識するはずだ。
≪世界のエネルギー投資を分析した初の報告書「世界エネルギー投資2016」≫の箇所においても、私は朝日新聞の幼稚な悪辣さを再確認した。
つまり彼らは、これまで、このような報告書が作成されて来なかった事を利用して来たのだから。
例えば、隣国についての報道と同様に、実態を＝事実を＝真実を知らせず、幼稚園児レベルの歪んだ思想で、似非モラリズムを日本国民に植え付け無意識の内にも醸成して来たのである。
その結果がどれほどの大損害、大損失だったかは何度も言及してきたとおりである。
例えば、今年、誰もが経験したことがないような態様で日本中が豪雨被害に遭った。
日本各地で数十人の国民が死んだ事に対しては朝日新聞とこれに同調して来たいわゆる文化人たちと、かれらに同調して原発反対を唱え続けて来た人たちは、自分たちが彼らを殺したのだと考える必要があるといっても過言ではないのである。
何故なら、彼らを殺した異常気象は、もはや地球温暖化の影響である事は誰の目にも明らかなのだから。
鹿児島で件の知事を選んだ人たち、新潟で泉田を選んできた人たちは猛省しなければならないのである。
題字の一部と文中強調は私。
再生エネ・原発にシフト IＥＡ報告　原油安でも温暖化対策
【ロンドン＝竹内康雄】
国際エネルギー機関ＴＥＡ）は14日公表した世界のエネルギー投資に関する報告書で、省エネや再生可能エネルギー、原子力発電など温暖化ガス排出の少ない分野に投資の中心が徐々に移りつつある実態を示した。
原油価格が下落しても、各国は二酸化炭素（ＣＯ２など温暖化ガスの排出の少ないエネルギーへの切り替えを図っている。
世界のエネルギー投資を分析した初の報告書「世界エネルギー投資2016」によると、15年一のエネルギーへの投資額・は１・８兆ドル（約１８５兆円）となり、実質で前年比８％減。
原油価格の・低迷で石油や天然ガスの開発への投資が鈍った。
風力や太陽光など再生エネヘの全体の投資は3130億ドルでうち発電関連が2900億ドル。
過去５年の年間投資額は大きく変わっていないが、技術の進歩や大量生産で価格は下がり、発電能力は33％向上した。
再生エネの普及に伴って電力系統の安定のために重要な送電網への投資は2600億ドルだった。
送電網関連の蓄電池への投資は10年比で10倍に拡大した。
原発投資は過去20年で最高になり、２００億ドルを超えた。
中国が建設を推し進めているためで、発電容量ベースでは７割程度を占めた。
中国は再生エネの導入も推進しており、世界最大のエネルギー投資国になっている。
後略
この稿続く。