反原発運動と似非モラリズムがもたらした損害は、日本国と日本国民に対して誰一人として賠償できない五十兆円規模に及ぶ。中国の原発事業発言と一党独裁国家という現実を直視し、日本を矮小化し続けてきた責任の所在を厳しく問う。

2016-09-16
中国広核集団は15日、「英国政府がプロジェクトを批准したことをうれしく思う。ＥＤＦとともに、英国に環境に優しいエネルギーを持続的に提供したい」とのコメントを発表した。
菅直人、孫正義、福島瑞穂、朝日新聞、これらの４者と、これに同調したいわゆる文化人たちと、いわゆる市民団体などは、上記の箇所を二度と忘れることがないように、今日一日中、何度も繰り返して、その頭脳に叩き込まなければならないのである。
さらに、世界に向けて発表された上記の言辞を述べた中国が共産党の一党独裁国家である事も肝に銘じて。
つまり、もし貴方達が彼らに操縦されていたのではないと言うのなら、貴方達の認識は、共産党一党独裁国家の為政者たち以下の、どうしようもないレベルなのだということも、肝に銘じなければならない。
そうして、二度と、
米国と並んで後１７０年、世界をリードしてゆかなければならない、文明のターンテーブルが回っている国である、日本国を矮小化したり、その進展を止めたりしてはならない。
日本国の政策を誤らせ続けて、日本国に与えた大損害…貴方達の誰一人として日本国と私達日本国民に対して賠償する事が出来ない５０兆円に及ぶ超巨額の大損害を日本国と私たちに与えてはならない事を、その似非モラリズムに満ちた幼稚園児レベルの頭脳に叩き込まなければならないのである。
＊その度に日本経済が大停滞した事からもたらされた損失を加えれば、日本が彼らから被った損害は数百兆円（限りなく１，０００兆円に近い額である）に及ぶ事を日本国民の全ては二度と忘れてはならないのである。