有力新聞社が生む反日世論――ドイツに広がる朝日新聞型プロパガンダ
2016年、ドイツの有力紙が朝日新聞の論説を無批判に流用し、反日世論を形成していた実態が明らかになった。
世論調査で約半数が反日感情を持つに至った背景と、フライブルク慰安婦像問題、ナチ犯罪研究書『ヒトラーの娘たち』の書評を通じて、集団的加害と責任逃れの構造を考察する。
2016-09-18
一昨年8月以来、ドイツに、南ドイツ新聞などという、朝日新聞にそっくりで、ドイツ国内の世論形成に大きな力を持っているという有力新聞社があり、ここの特派員は、ジャーナリストとして為すべき勉強、検証などは全く行わず、朝日新聞の論説を論説として、ドイツ国内で反日報道を繰り返していたことを、私は初めて知った。
その結果、ドイツ国内の世論調査で、反日感情を持っているドイツ人が、約半数もいることを、昨年知った。
私がドイツ人に呆れ、怒っている事は、何度か言及してきたとおりである。
私は、それらのドイツ人たちの中でも、李承晩が始めた、反日教育という名のファシズムを、戦後70年続けている国である韓国に、何故か同調して、欧州で初めて、慰安婦像などという、ナチズムと何ら変わらない運動の代物の設置を決めたという、フライブルクの市民全員に、今日の日経新聞の読書欄から、以下の記事を贈る。
「ドイツに学べ」などと言ってきた姜尚中や朝日新聞たちと、彼らと全く同じ事を国際社会で言い続けて来た中国や韓国は、白人が黄色人種を裁いた東京裁判の嘘を、この「ドイツの事実に学べ」という形で、正当化しようとしてきたのだろう。
明確な物言いを好む世界の読者が誤解しないように注釈すれば、これは、彼らに対する、私からの最も辛辣な皮肉である。
以下が、その書評である。
『ヒトラーの娘たち』ヒトラーの娘たち。
著者は、米クレアモント・マッケナ・カレッジ教授などを務める、ウェンディ・ロワーである。
有罪を免れた女性と、その理由。
第二次世界大戦時、ナチ・ドイツは、自国内および占領下の東部、すなわちポーランド、ウクライナ、ベラルーシ、バルト三国において、「最終的解決」と称して、ユダヤ人および、いわゆる「反社会的分子」「劣等人種」の大量殺戮を行った。
その数は、600万人以上とも言われる。
さらに、アメリカのホロコースト記念博物館の研究によれば、ナチ収容所の数は、4万を超えるという。
これだけの大量殺戮を可能にするためには、社会全体が関与していたはずである。
1996年にドイツ国内で巻き起こった「ゴールドハーゲン論争」の結論も、市井のドイツ人が、自発的に戦争犯罪に加担していた、という事実だった。
「あれはナチが勝手にやったことだ」という、自らの有責性を否認する詭弁には、終止符が打たれたのである。
それにしても、この「市井のドイツ人」には、なぜか、そのほぼ半分が、すっぽりと抜け落ちている。
それは、女性の存在である。
本書によれば、第二次大戦期、ナチ占領下の東部に、50万人を超える若い女性が、教師、看護師、秘書、福祉士、そして妻として派遣された。
彼女たちは、すでにナチ的衛生学や人種生物学に、どっぷりと浸かっていた。
彼女たちは「総統の伝道者」「文化の担い手」として、ジェノサイドを直接目撃し、ヒトラーの戦争が「絶滅戦争」であると、短期間で理解するに至った。
愛国的ドイツ人という自己認識は、彼女たちを大量殺人に無感覚にし、ユダヤ人から強奪した所持品を、祝勝の名目で分配する行為へと導いた。
彼女たちは、ヒトラーの殺人マシンの、不可欠なパーツと化していたのである。
本書で取り上げられた、十数名の女性共犯者の中で、有罪判決を受けたのは、たった一人であった。
彼女たちは、偽証と黙秘によって過去を葬り去ろうとし、結婚によって姓を変え、同僚は犯罪を隠蔽し、裁判官は証言よりも書類を求めた。
犯罪現場で、誰がそれを文書化できただろうか。
生存者にとって、家族を殺した者の名が、正確に分かることなど、ほとんどない。
何より、裁判官自身が、ナチ犯罪を有罪とすることに、全体として抵抗を示した。
こうして、「ヒトラーの娘たち」の大半は、逃げ切ったのである。