個人情報保護法が2003年に成立した経緯を検証し、その本質が犯罪抑止ではなく犯罪者保護にあることを批判する論考。
情報漏洩やネット犯罪が激増した現実と、朝日新聞やいわゆる文化人、市民団体の責任を指摘し、日本社会と世界が直視すべき法制度の歪みを明らかにする。

2016-09-29
今朝、目を覚ました時に、1994年に、東京都内の日経新聞購読全世帯に1,000万円の費用を費やし、折り込み広告の形で意見広告を掲載した事を思った。
その時の内容を確かめたいと思ったら幸い、2012年12月1日に出版した私の処女本である「文明のターンテーブル」の最後で紹介していた。
私は、我ながら感心した。
何故なら、この年、私は東京都内に掲載する前に、大阪の日経新聞購読全世帯と大阪市内中心部の朝日新聞購読全世帯に、数百万円の費用を費やして、内容は違うが、その思いは一緒、日本を矮小化する政策の愚かしさを正そうとしていたのである。
1990年に行われた政策決定の過ちから4年が経過して、日本の失われた20年が始まり、文明のターンテーブルの進展が止まった。
その結果が、今の極めて不安定で、危険に満ちた世界を作った事は、もはや言うまでもない歴然たる事実である。
極めて簡潔に言えば、それは全て朝日新聞とこれに同調して来たいわゆる文化人たちの責任以外の何ものでもない。
今日も朝日新聞は、今や数少ないシンパの一人だろうが、
私の年齢から遠慮なしに言えば、朝日新聞を購読、精読して育った若造で、学者と称する職業に就いている人間が、
正に、似非モラリズムを振り回して、欧州の当局者たちのテロ対策を批判する論文を、朝日は大きなスペースで掲載していた。
その骨子は個人情報保護法を守れと言っているものだと言っても過言ではない代物である。
この若者は、今、日本で、多くの悪人たちが、この個人情報を隠れ蓑にして、数えきれない詐欺などの悪を働き続けているという実態を全く知らず、
おためごかしな似非モラリズムを振り回しているのである。
私は個人情報保護法が出来た経緯は、今回のヘイトスピーチ法案と全く一緒だろうと確信していると言及して来た。
日本国民の98％は個人情報保護法がなかった時代に、何らの不便も不満も、不利益も被った事はなかったからである。
そもそも個人情報保護法とは一体いつできたものなのか調べてみれば、案の定つい最近、2003年5月23日に成立した法律である。
この法律が施行されて以降に、私たちは、どれほどの情報漏洩事件の報道を目にしただろうか。
関わった犯罪者が検挙されたという報道を目にした事があるだろうか。
皆無に等しいのが実態だ。
MicrosoftのWindowsが独占したインターネット環境が穴だらけであることは、PCを使用している誰もが実感している。
つまりWindowsの世界制覇は、悪人たちの温床にもなったのである。
これらの悪人たちを保護するために作られたのが、個人情報保護法である事に、日本と世界が気づくべき時はとうに来ているのである。
例えば、米国が中国の情報部隊に企業や政府の重要機密を盗まれた時、米国は犯罪者たちに罰を与えられたか。
日常的に山ほどのネット侵入、情報侵害事件が起きているが、犯罪者が摘発されたという報道は誰も目にしていない。
犯罪者を追及する体制は皆無に等しいほどのお粗末さでありながら、罪を冒す犯罪者は保護するのである。
こんな馬鹿げた、幼稚園児レベル以下の法律を悪法と言わずして、何を悪法と言うのか。
この法律が悪法なのは、その成立過程が不純だからである。
日本国民の99.99％が全く知らない、いわゆる市民団体が声をあげ、日弁連が同調し、朝日が推進の論説を張る。
そうしてできたのが、この法律である事に100％間違いはあるまい。
犯罪者を罰する事が全くできないにも関わらず、犯罪に遭った被害者を罰すると言うのだから。
私は書いていて気が付いたのだが、この法律こそは、日本企業の技術を盗みたい中国や韓国のCIAやFBI、
つまりはこれらの国の政府が日常的に行っている日本に対する情報工作の成功例の最たるものではないのか。
こんな法律が成立して、ほくそ笑んだのは彼ら以外の誰でもないのである。
そうして今日、この朝日のシンパである若造が、この戯けた法律を擁護するために、
あろうことか、日常生活において命の危険に晒されている欧州当局者たちの対応を批判しているのである。
私は欧州当局者が、君の意見に耳を傾ける事は100％ないと確信しているが。