産経新聞フロントページ報道を基に、慰安婦関連資料の「記憶遺産」登録申請の実態を検証する。強制連行や性奴隷を裏付ける客観資料が欠如する一方、韓国主導の国際連帯委員会が中心となって進める申請の問題点と、帝国戦争博物館資料の内容を具体的に示す。

2017-08-08。
以下は8月6日、産経新聞のフロントページからである。
中韓　記憶遺産申請。
慰安婦　強制連行資料なし。
英所蔵30点　「公娼」示唆の公文書。
【ロンドン＝岡部伸】。
中国、韓国を筆頭に、日本も含めた8か国14団体とともに、ユネスコの「世界の記憶」（記憶遺産）登録に共同申請している英国の帝国戦争博物館の旧日本軍慰安婦関連資料30点が、5日、判明した。
申請では、「女性や少女が性奴隷を強要され、日本軍が性奴隷制度を設立、運営した」としている。
しかし、同博物館の資料には、慰安婦にするため女性を強制連行したり、慰安婦が性奴隷であったりしたことを、客観的に示すものはなかった。
また、申請資料には、真正性を欠く証言や写真が含まれている一方で、慰安婦が「公娼」であったことを示唆する日本軍の公文書もあった。
慰安婦関連資料の「記憶遺産」登録は、韓国に事務局を置く「国際連帯委員会」が中心となって進めている。
昨年5月、ユネスコに2744件の資料を申請した。
帝国戦争博物館によると、国際連帯委員会委員長で韓国人学者の申恵秀氏から、同博物館所蔵資料30点の帰属確認と記憶遺産登録申請を求める依頼があったという。
同博物館は、記憶遺産となることは「光栄」として申請に同意した。
ただし、同博物館は国際連帯委員会には加わっていない。
30点のうち1点は慰安婦と無関係であった。
また博物館側は、指定された資料が慰安婦を示すものか、性奴隷を裏付ける内容かについて、十分な検証を行っていなかったとみられる。
申請資料は、①終戦直後に英兵士がビルマ（現ミャンマー）で押収した、日本軍マンダレー駐屯地慰安所の規定を定めた公文書。
②ミャンマーのラングーン（現ヤンゴン）およびインド洋のアンダマン・ニコバル諸島で撮影された中国人とマレー人慰安婦の写真。
③ミャンマーおよびアンダマン諸島で撮影された慰安婦らの動画映像。
④慰安婦や慰安所を目撃した英兵士やカメラマンの証言インタビュー。
⑤日本軍捕虜として慰安所建設を命じられた、あるいは慰安婦を目撃したとされる英兵士の日記や記録。
以上、計30点である。
この稿続く。