NHKが実質的に日本国営放送であるにもかかわらず、中国の意向を代弁するかのような偏向・捏造報道を行っている実態を、具体的事例と各社世論調査の比較によって明らかにする。これは民主主義の危機であり、日本政府と国民が是正すべき重大問題である。

NHKが実質的には日本国営放送であることは歴然たる事実である。
だからこそ、NHKは、国民から視聴料を徴収できてきたのである。
日本国営放送は、その実態であるからこそ、強制的に視聴料を徴収できているのである。
高市政権は、2月8日の衆院選投開票において、リズベリ的な対象を収める。
その後に結ぶべきことの一つとして、NHKは、絶対的に是正しなければならないのである。
特に、最近のNHKの報道は、もはや許容の限界を超えている。
彼らが中国に操作されていること。
中国の代理人のような報道をしていること。
それらは、歴然たる事実なのだから。
昨年末、NHK大阪の報道看板番組である「ほっと関西」において、妙な女性司会者が、中国の大阪総領事・薛剣は良い人である、との言語道断な放送を、長尺で行った事が、その象徴である。
極めて問題のある女性司会者が、「薛剣さんは、実は、良い人みたいですね」などという、呆れ果てる発言から、その長尺の場面は始まった。
挙句に、元大学教授などという、日本国民の誰も知らないような爺さんまで登場させて、「薛剣さん、良い人ですよ」などと、延々と放送した。
小学生レベルの頭脳でも、NHK大阪の報道部が、中国の代理人と化している事は、歴然たる事実だったのである。
このような事例は、これまでにも、枚挙に暇がない程である。
彼らの過去の中で、最も顕著な事例が、2000-2001年にかけて、VAWW-NETジャパンが制作し、NHKが、あろうことか教育テレビで放送した、模擬法廷イベント「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」である事も、歴然たる事実である。
2月8日の投開票に向けて、NHKは、中国の意向どおりに、何としても高市政権を打倒するため、なりふり構わぬ、世論調査捏造報道にまで、手を染め始めているのである。
以下の事実に明らかなように、TBS、テレビ朝日に対しても、日本国政府は、国会喚問で、全国民注視の下、徹底的に検証しなければならない。
何故なら、日本国政府は、彼らに、超破格の安値で、公共の電波の使用を許可しているからである。
先進諸国では類例のない破格の安値で許可したのは、田中角栄らしい。
その心は、政府として、放送局を味方につけたかった、という事のようである。
だが、実態は、とんでもない事態となっている。
NHKと、上記の2社が、何故、このような、とんでもない事態。
言わば、中国国営放送局や新華社のような事態になっているのか。
オンラインの時代になって40年超。
元・毎日新聞社の関係者が、オンラインで、その経緯を明かしてくれている通りなのである。
その証言の正しさは、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之が、証明してくれている通りなのだから。
戦後のドサクサに紛れて、朝鮮総連を始めとした在日朝鮮人等が、NHKを筆頭にして、多数入り込んだ。
彼らが狙ったのが、1に報道部である事は、小学生レベルでも分かる、工作活動の常道である。

本日、1月22日、産経新聞報道の世論調査が、最新の良識的な調査である。
この調査と以下の数紙の調査は、まだしも、実態に近い数字を報道している。
実態は、国民の90％超が、高市内閣を支持しているのである。

産経新聞報道の世論調査
内閣支持7割維持。
中道結成「評価せず」62％。
読売新聞（NNN）の最新内閣支持率調査（全国世論調査・2026年1月23〜25日実施）では、支持する69％。
前回調査から4ポイント低下。
支持しない23％。

日経新聞ですら、…私は幾度となく、日経新聞の報道は媚中派以外の何物でもないであると指摘して来た事は、読者はご存じの通りである。
最新の**日経新聞（日経＋テレビ東京）による内閣支持率・世論調査（2026年1月23〜25日実施）
結果は次の通りである。
📊 内閣支持率（2026年1月）。
内閣支持率（高市早苗内閣）：約67％。
先月（12月）から約8ポイント低下し、70％を下回ったのは今回が初めてと報じられている。
不支持率は、前回比で上昇傾向（具体数値は資料により差有）とされており、支持率低下とともに不支持の比率が高まっている。
📍 調査の背景・時期。
調査は2026年1月23〜25日に、全国の有権者を対象に実施され、977人前後から回答を得たと報道されている。
＊私は、この977人前後からの回答、各社とも似たり寄ったりである点に、NHK、朝日、毎日が捏造報道する根本原因があると睨んでいるが、それは正鵠を射ているはずである。
ここに問題が潜んでいる事を、日本国政府は明らかにしなければならない。

一方、問題の、NHK、テレビ朝日、毎日新聞・TBSが、世論調査と称して報道した数字が以下である。
【NHKニュース7 世論調査】。
2026年1月26日（月）放送。
（1月27日 衆議院総選挙 公示直前）。
① 内閣支持率・解散の評価。
高市内閣 支持率：59％。
不支持率：26％前後。
＊因みに、何人に対する調査だったかは以下の通りである。
2026年1月26日の「NHKニュース7」で発表された世論調査の対象人数（サンプルサイズ）は、以下の通りである。
調査の規模と回収数。
調査対象：全国の18歳以上の男女。
対象者数：2,504人（コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDD方式）。
有効回答数：1,564人（回答率：62.5％）。
調査の内訳。
固定電話：対象1,180人に対し、回収755人（回答率64％）。
携帯電話：対象1,324人に対し、回収809人（回答率61.1％）。
この調査は、明日1月27日に公示される衆議院選挙を目前に控えた「公示前最後」の大規模調査として、23日から25日にかけての3日間で実施されたものである。
テレビ朝日（ANN）世論調査（2026年1月26日発表）。
1．内閣支持率。
支持する：57.6％（前回比：-5.4ポイント）。
支持しない：25.3％（前回比：+5.9ポイント）。
わからない・答えない：17.1％。
＊テレビ朝日（ANN）が1月26日に発表した世論調査（1月24日・25日実施）における、固定電話と携帯電話の回答内訳は以下の通りである。
固定電話・携帯電話の回答数内訳。
固定電話：有効回答454人。
携帯電話：有効回答574人。
合計：有効回答1,028人。
詳細な構成割合（計算値）。
総回答数1,028人に対する割合は以下の通りである。
固定電話の割合：約44.2％。
携帯電話の割合：約55.8％。

最新の毎日新聞の世論調査（2026年1月24・25日実施）**による内閣支持率と関連データは次の通りである。
📊 内閣支持率。
内閣支持率（支持する）：57％。
前回調査（2025年12月20・21日）の67％から10ポイント低下。
内閣不支持率（支持しない）：29％。
＊調査規模。
調査対象：全国の18歳以上の男女2,243人。
有効回答数：1,062人。
固定電話：426人。
携帯電話：636人。
回答率：47％。

NHK、朝日新聞・テレビ朝日、毎日新聞・TBSの異常さは、小学生レベルの頭脳でも明らかである。
これらの各社は、明々白々な選挙結果＝高市政権の地滑り的大勝に依って、彼らが、中国の手先と化している事、及び、その捏造報道、偏向報道の悪辣さ、酷さは満天下に晒される事に成るのだが。
政府＝日本国民は、もはや、このような異常な事態を放置することは出来ない。
何故なら、これこそ、民主主義の危機だからである。
もっと具体的に言えば、上記の各社が、中国＝CCPの策謀に嵌って、反日報道をしている事は歴然たる事実だからである。