沖縄や台湾をめぐる地政学的現実を踏まえ、無防備宣言や反戦スローガンが占領下で通用しない現実を指摘する。軍事的恫喝は台湾だけでなく日本全体に及んでおり、国防意識の欠如が致命的結果を招きかねないことを警告する。

「反戦」を掲げていた土地の男性は、どうするのだろうか。
2016-10-31
以下は前章の続きである。
沖縄という土地が、もし相手にとって戦略的価値がある軍事的な要衝である場合、「ジュネーブ条約で無防備宣言した所を攻撃してはならない！」と叫ぼうが泣こうが侵略する側にとってはその土地を手に入れなければ逆に自分が殺されかねないと考えているのだから、結果はみえているのである。
沖縄（琉球）は実際に中国の属領であった時期があるので、中国ならそれを利用して適当な大義名分をでっちあげることだろう。
そして沖縄が占領されれば、日本という国全体が致命的な危機に陥る。
もちろん占領軍というのは占領地の人員を徴用することもある。
その時彼らがの命令が「他所の国に戦争に行って労働力になれ」というものだった場合、「反戦」を掲げていた土地の男性は、どうするのだろうか。
日本には戦う自由も戦わない自由もあるが、占領後にその自由がある保証はない。
沖縄は人口も少なく、中国の主張を代弁するメディアや地方政治家も数多くいることから、あやしい言論が蔓延すれば、中国の戦略にとって有利に動く危険がある。
中国の十八番は戦略的入植だけではない。
心理的に軍事的脅威や生命への危機感を与え、人心を揺さぶることで言論を左右するのもロシアや北朝鮮などと同様に、独裁主義国家にとって常套手段である。
沖縄近海などでは、中国船籍と思われる不審船の領海侵犯も日常茶飯事だが、恐ろしいことに、無断で『原子力潜水艦に』不法越境されたことすらある。
これは「その気があれば戦略海域にできる」という意味である。
元より戦争嫌いの日本人は外敵に脅威を感じた時、安易に白旗を振る場合がある。
誰でも危険からは逃げたいと思うし、新聞などのメディアもそれを後押しする。
それでも沖縄はまだいい。
日本の領土であるため、台湾よりもそれらの直接的な脅威からは比較的守られている。
しかし台湾の場合はもっとストレートだ。
中国は台湾を自国領とみなしており、台湾が独立を宣言した場合には「国家の分裂を防ぐという大義名分」により武力攻撃を行うことを認める国内法『反国家分裂法』を２００５年に既に成立させている。
つまり「独立したら殺す」と国内法で決めた、と言っているのである。
ちなみに１９９５年、１９９６年には実際に台湾海峡にミサイルを放っている。
さらに数千発のミサイルを台湾に向けて恫喝し続けているのである。
中国の野心の一部について簡単にみてきたが、軍事的恫喝を受けているのは海の向こうの台湾だけではない。
恫喝されているのは、我々全ての日本人も同じなのである。
我々日本人が知らされていないだけで、中国の夥しい数のミサイルは東京・大阪・沖縄など、日本のほとんどの主要都市に向けられている。
日本政府に正常な国防意識があるならば「ボタン一つで数千万の日本国民が死ぬ」という状況を放置すべきではないのは当然だ。
この稿続く。
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