外交とは話し合いではなく、国家利益を最大化するための総合的な行為である。日本が中国・韓国に言われ続ける背景には、国防意識を奪うメディアと教育、そして外交を誤解した国民意識があることを指摘する。

「自分の国の全国民の代わりに」全国民に利益をもたらすために税金で雇われているのである。
2016-10-31
以下は、今日、まずは日本国民の全てに、本当の本物の論文だけが持っている真実を知らせるために発信した最初の章を読み易くしたものである。
見出し以外の文中強調は私。
現在、中国や韓国とはまともな対話も交渉もできていない。
彼らは勝手な都合やルールを押し付けてきて、しかも事態が変化すれば自分で作ったルールですら一方的になかったことにする。
アメリカが欲しがるのが「金だけ」なのに対して、中国や韓国は「金も、領土も、技術も、権力も、資源も、そして歴史までも」要求する。
■日本人の外交観
さて、日本は“なぜ”これほどまでに中国や韓国に言われっぱなしなのだろうか。
それは彼らの良いところだけ報道して暴言や妄言をひた隠すメディアや偏向した教育によって日本人から危機感や『国防意識』というものが徹底的に奪われているからである。
そのため、日本の選挙では候補者の国防意識の高さを選択基準にしない人が圧倒的に多いので、候補者側もその点をことさらアピールしない。
だがそういった風潮は日本にとって非常に危険なものなのである。
では逆に、中国や韓国側は“なぜ”これほどまでに言いたい放題になれるのだろうか。
それは、世界から見た日本人のズレ（弱点）を他国に見抜かれていることに起因する。
端的な例を挙げれば、まず、日本人が「外交とは“話し合い”のこと」と勘違いする傾向があることなどである。
外交＝話し合いではない。
話し合いは外交の中の「ごく一部」である。
外交は、相手国に自国の言い分を飲ませるために互いに「あらゆる努力」をしあうものである。
そして外交の最終的な目的は、（双方の国が）自国の利益を最大化することである。
「話し合い」も「国際親善」も「援助」も「論争」も「戦争」も「報道干渉」も「諜報」も「同盟」も「民間交流」も「制裁」も「封鎖」も、全てその目的における外交手段の一種である。
そもそも国の代表者は友達作りのために他国の代表者に会っているわけではない。
「自分の国の全国民の代わりに」全国民に利益をもたらすために税金で雇われているのである。
どんな国でも自国の目的のために様々な手段を駆使し、あらゆる努力をする責任があるのである。
「外交＝話し合い」という形で誤解している場合、話し合い以外の手段、特に『恫喝的な手段』は野蛮な国だけのものだと思い込み、極端な話、たとえば“「戦争」と「外交」は正反対”というように誤解しがちである。
しかし世界の現実は、それらの手段も「全て複合的に作用したもの」が外交なのである。
この稿続く。