国連女子差別撤廃委員会において、慰安婦強制連行説に根拠がないことを、外務省に代わり現地で訴えた前衆議院議員・杉田水脈。
委員が「初耳だ」と驚き、日本政府へ正式照会するに至った経緯を通じ、日本の名誉回復がいかに個人の行動によって切り開かれたかを明らかにする。

以下は前章の続きである。
委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた。
2016-02-01

以下は今日の産経新聞のフロントページからである。

題字以外の文中強調は私。

「外務省には任せられぬ」　櫻井よしこ。

２月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で、政府がようやく「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。
これは昨年７月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。
わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。

国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限ながら反論した点で一応評価してよい。
しかし、ここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかない。

差別撤廃委員会への回答は、実は昨年11月までに完成していた。
クマラスワミ報告書など国際的対日非難に対し、「一方的で裏打ちのない内容が記載されている」と反論し、客観的事実に基づく日本理解を求める内容だった。
吉田清治氏の記事を朝日新聞が取り消した事実、政府調査で強制連行を示す記述が確認されなかったこと、20万人説に具体的裏づけがないことも明記されていた。

ところが2015年12月28日の日韓合意を受け、外務省はこれに難色を示した。
「最終的かつ不可逆的」という文言のみを書いた一枚紙を代替案として提示したのである。

これに猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らであった。
事実の客観的陳述は合意に反しないとの主張は、すべて正論であった。

だが、強制連行は否定しつつも、20万人や性奴隷といった虚偽には触れない折衷案に落ち着いた。
それらはジュネーブで杉山晋輔外務審議官が口頭説明するという。

しかし、そもそも今回の反論の機会を生んだのは外務省ではない。
昨年７月、同委員会準備会合で、慰安婦強制連行説に根拠がないと訴えた、前衆議院議員・杉田水脈氏の行動である。
委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に正式な問い合わせを行った。

国際社会に向け、日本政府がいかに沈黙を続けてきたかを示す、決定的な事実である。

この稿続く。