中国資本による日本の不動産取得、共産党一党支配の政策スピード、中国経済の異常な膨張。今、国民が知るべき事実を伝えているのはどの新聞か。産経新聞の具体的報道を通して、朝日新聞支配がもたらした日本の歪みを検証する論考。

今日、朝日新聞などの購読者で産経新聞を読んだ人たちは、今、伝えるべき事実をきちんと伝えているのは産経新聞であるという私の言及に対して、そのとおりであると全員が思ったはずである。
2016-11-24.
だが残念な事に産経新聞の朝刊販売数は、朝日と毎日の合計の5分の１以下なのである。
これでは日本の国土が中国資本に蹂躙されているという現実に至っているのも当然だろう。
読者は新聞記者ではなくそれぞれの生活を営んでいるのだから、新聞記者でなければわからない事実、日本国民が知らなければならない事実をきちんと伝えるのが新聞社の役目であり、それ以外の役目はないと言っても過言ではないと私が言及して来た事も既述のとおり。
とにかく、今日の産経新聞は目の覚めるような記事を満載していたと言っても過言ではない。
1ページと24ページの全段を使用しているだけではなく、一目で誰にでも分かるカラー航空写真を満載して、中国資本が北海道の不動産を購入している実態を伝えていたのだが、取得した企業の態様の不気味さには誰もがぞっとしたはずである。
言うまでもなく中国は共産主義国家だから、外国の人間が土地を購入する事はできないだけではなく、この数年は、日本人が勝手な理由をつけられてスパイ容疑で逮捕されたりしているのである。
今日、産経が知らせた、日本国民の大半が初めて知る事実である、中でも、小樽見下ろす要塞の見出しの内容は、中国なら、即刻スパイ容疑で逮捕される事案だろう。
何故、こんな信じがたい事が堂々とまかり通っているのか。
これらの事の全ても、一昨年の8月まで、日本は朝日新聞に牛耳られていたからなのだと言っても全く過言ではないのである。
ここでは7ページの国際欄に「一党支配の政策スピード」と題して掲載された川崎真澄の目を紹介する。
私の論説を証明している論文でもあるからだ。
文中強調は私。
「2020年の中国の国内総生産、ＧＤＰ総額は60％の確率で世界３位となろう」。
日中の専門家10人による共著で、2000年７月に出版された「2020年の中国」は、シナリオの一つとしてこう予言していた。
1位、2位は米日だ。
だが同書の出版から10年後、中国のＧＤＰはあっけなく日本を飛び越えて米国に次ぐ２位に躍進した。
中国は国際社会の概念とは異なる手法で想定外の隆盛を得た。
議会や野党、世論などの反発を何ら恐れる必要のない、中国共産党支配下の即断即決である。
そのマネーは外交や軍事につぎ込まれ、日本や台湾との軋轢、南シナ海への進出などで国際社会を脅かしている。
日本はなお、20世紀に描いた対中シナリオにしがみついているようにみえる。
一党支配による政策スピードに日本は追いついていけない。