産経新聞が一面で報じた、慰安婦関連文書のユネスコ「世界の記憶」登録申請に対するユダヤ系団体の公式反論。ホロコーストの曲解、性奴隷説の根拠欠如、政治的利用という核心的問題点を明らかにする。

以下は、今日の産経新聞のフロントページに大見出しで掲載された記事である。
2016-11-24.
以下は、今日の産経新聞のフロントページに大見出しで掲載された記事である。
朝日新聞や毎日新聞などの購読者は全く知らない事実の数々であろう。
見出し外の文中強調は私。
「慰安婦」申請文書　「ホロコーストを曲解」　記憶遺産　ユダヤ系団体が批判。
国連教育科学文化機関、ユネスコの「世界の記憶」、記憶遺産に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト、ユダヤ人大虐殺の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが２３日、分かった。
意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦２０万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。
ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など８カ国・地域の１４市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。
登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの、旧ポル・ポト政権による、大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。
これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら３人が署名した意見書は、「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。
その上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし、「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。
また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして、「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。
１９９１年まで慰安婦の存在が世界に知られなかったのを、アジアで「女性の性」がタブー視されていると説明した登録申請書は、「説得力がない」と一蹴。
慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。
この稿続く。