原発の即時全面停止という政策決定を起点に、菅直人、孫正義、福島瑞穂らの動きと、それに迎合した首長層の空気が日本のエネルギー政策を左右したという問題意識を提示する。結果として日本は高値の化石燃料購入を強いられ、巨額損失が生じ、社会的弱者支援に回せた資源が失われたと論じる。さらに、韓国・中国の原発増設、対岸立地、反原発運動の構図への疑念を述べつつ、スイスの国民投票に見る現実的判断を引き、メディア依存からの脱却と月刊誌購読を促す。

原発の即時全面停止などという幼稚園児のヒステリーに等しい、これ以上ない愚かな政策を決定したのが。
2016-11-29。
原発の即時全面停止などという幼稚園児のヒステリーに等しい、これ以上ない愚かな政策を決定したのが、当時、日本国民の大半が即刻の辞任を求めていた首相である。
当日の朝日新聞朝刊の大スクープ記事として、（憲法に抵触する）外国人からの政治献金が報じられ、終に彼の命運は絶たれた。
何故なら、彼を首相にまで持ち上げた、当の朝日新聞のフロントページでの大見出し記事だったのだから。
これで、やっと辞任してくれるかと国民の大半が溜飲を下げた日の午後に、東日本大震災が起きた事は既述のとおり。
首相職にしがみつきたいと言う一念、つまり私利私欲の塊だった事は日本国民がつぶさに記憶しているところである。
この頃の記事も既述のとおり。
この菅直人首相に、これまた私利私欲の塊であり、通信事業以外の分野への事業拡大を目論んでいた孫正義は、あの週刊ポストに連載された、東北には何の関係もなかったにも拘わらず、突然、ガイガーカウンターを車に積んで福島に向かった。
これらの直前に、大手自然エネルギー発電会社を、厳重なかん口令を敷いて買収していた事は月刊誌ウェッジが伝えたとおりである。
彼は、被災地に太陽光発電パネルを敷き詰めましょうと菅直人にささやいたらしい。
この当時の経緯も既述のとおり。
彼らに加えて、当時、本当に愚かとしか言いようのない（つまりは朝日新聞を購読して育ち、その論説委員の論説を自分の頭脳としてきた受験優等生たち）各地の首長たちは、孫正義が主宰した会議に、我先にと馳せ参じていた事は記憶に新しい事実である。
この二人に、朝日新聞の従軍慰安婦報道にとびついて、売春婦たちの弁護を引き受けただけではなく、公開発表会での話し方まで指南し、これ以上ない程、精力的に振る舞い、捏造報道であったにも拘わらず、これを世界に広めた弁護士である福島瑞穂が加わった。
彼女が浜岡原発の即時停止を菅直人に働きかけ決定させたのは自分である事を、自慢げに語ったインタビュー記事が週刊朝日かＡＥＲＡに掲載された事も既述のとおり。
こんな信じがたい人間達３人とこれに迎合した愚か者たちによって、エネルギー政策という日本国の根幹に拘わる政策は決定されたのである。
その結果、（幼稚園児以下の行動しかとれない国だったから）、彼ら以上の私利私欲の塊である国際社会のディーラーに足元を見られ、多額のジャパンプレミアムが乗っかった、国際価格の倍以上の価格で石油や天然ガスを購入し続けねばならなかった。
この結果として、この分だけでも、たった数年間に日本は１０兆円超の大損失を被ったのである。
この金額を貧困世帯に育つ子供たちの食費や教育費に充てる事ができたら彼ら全員を瞬時に救えたと考えれば、彼らの悪がいかに酷いものもの、凄まじいものだったかは、小学生にでも分かるはずだ。
いわゆる文化人たちは、ドイツに学べ、と言及し続けて来た。
同様に、永世中立国家であるスイスに学べと言い続けて来た。
だが、そのスイスは、上記の様な３人の人間で国家の根幹に拘わる決定を下すような、愚かな、自虐に満ちた国、幼稚園児の様な分別で動く国ではないのである。
事あるごとにＮＴＴを独占企業であると攻撃し続けてきて、終には自分が独占企業そのものに成った孫正義の土台であるソフトバンクのＣＭは幼稚園児以下のものと言っても全く過言ではなく、精神年齢１２歳に合わせたもの（だいぶ以前に私が書いた章のとおり）であることは言うまでもないが、スイス国民は、あのようなＣＭを絶え間なく茶の間に流し続けるような国民ではないのである。
このようなＣＭを作り続けていた企業が日本の広告界のリーダーで、あろうことか、少子化が問題だと指摘され続けてきた日本で、東大を卒業した若者、（おまけに美人であるからなおさらだ）を、長時間労働で自殺に追いやるような、これ以上ない阿呆な会社だったことは、単なる偶然ではないだろう。
日本の核技術を弱める意図はありありの反日国家（反日教育を今も行い続けている、ナチズム、ファシズム国家であることは既述のとおり）である韓国と中国が原発の大増設を国家の政策として決定している事は何度も言及して来たとおり。
おまけに韓国がこれから大増設する新規原発の全てが、これまでとは違い、日本海に面して設置されるのである。
つまり日本の対岸にである。
隣県から高浜原発の稼働差し止め訴訟を起こした人間たちが、このことに対して何らのアクションも起こしていない事が、真相を物語ってもいるのだ。
つまり、彼らの国の情報機関がほくそ笑んでいるに違いない原発反対運動を繰り広げている連中は、彼らの工作の元にあると言っても全く過言ではないだろう。
だが、かれらにたやすく洗脳されてしまっている日本国民の中で、特に、私は同じ東北人として新潟県人に言いたいのである。
冬が厳しいのは分かる。
だから一家団欒で茶の間でテレビを観る時間が、大都会に住む人間に比べて圧倒的に多いのだろうとは思う。
だが、それだけではいけないのである。
私が言及し続けている月刊誌は平均７８０円なのである。
何処に住んで居ようとも、２１世紀に生きている人間である事に変わりはないのだから、朝日などの子会社であるテレビ局の番組を観る時間を減らして、私が言及している月刊誌を読むべきなのである。
炬燵に入って、或いは暖房の効いたリビングで私が言及している月刊誌を読む時間は、暖かで落ち着いた時間の中で事実を知る事、真実を知る事。
それはまるで「友あり、遠方より来る。また、楽しからずや。」、と全く同様に、あなたの人生を豊潤にしてくれるからだ。
以下は昨日の朝日新聞夕刊からである。
見出し以外の文中強調は私。
スイスの脱原発「加速」否決。
東京電力福島第一原発の事故を受け、スイスで27日、「2029年の脱原発達成」の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。
投票結果は賛成45・８％に対し、反対54・２％。
全26州のうち20州で反対が多数を占めた。
スイスは福島の事故後、将来の脱原発の方針を示したが、明確な時期などは定まっていない。
これに対し、「スイス緑の党」などは老朽原発の危険性を指摘。
国民投票では、５基ある原発のうち、来年以前に運転開始45年に達する３基を停止させ、最終的な脱原発を29年までに完了させる計画などの是非が問われた。
一方、連邦政府や産業界は、総発電量の35％前後を原発でまかなってきた現状などを踏まえ、「時期尚早」と反対していた。
仏語圏紙ルタンによると、スイスでは1979年以来、原子力を巡って16回の国民投票や住民投票が行われたが、原子力技術の放棄や原発閉鎖につながる提案はすべて否決されているという。
（ベルン＝松尾一郎）。