2016年12月4日発信。ブルガリア出身のフリーランスジャーナリスト、ミロスラフ・マリノフ氏による、トロント大学OISEで行われた慰安婦問題パネルディスカッションの詳細な記録と批判的検証。反日プロパガンダの実態、左翼思想に支配された学術空間の現実、そして事実と理性をもってそれに対峙する「本物の人間」が世界には確かに存在することを明らかにする。

同時に、世界には、本物が（正しい人たちが）必ず居る事を、この記事は教えてくれている。
2016-12-04
ミロスラフ・マリノフ氏の綴りを確認しようと人類史上最大の図書館であるインターネットを検索していたら、以下の実に貴重な、彼の記事が出て来た。
何故、実に貴重であるかといえば、朝日新聞などのメディアは、こういう、執拗な反日プロパガンダを行い続けている国で在る韓国や中国が米国を主戦場として繰り広げているプロパガンダの実態を全く報道しないからである。
何故、全く報道しないのか。彼らメディアはとうに、上記の国々の工作対象であり、彼らに篭絡されているからだろうとの私の言及の正しさを、彼らの購読者である日本国民は知るはずだ。
同時に、世界には、本物が（正しい人たちが）必ず居る事を、この記事は教えてくれている。
日本国民全員はミロスラフ・マリノフ氏に対して深い感謝の念を持たなければならない事にも気づくはずだ。
題字以外の文中強調は私。
慰安婦問題のパネルディスカッション -トロント大学OISEにて-
ミロスラフ・マリノフ
2016年5月3日、トロント大学のオンタリオ教育研究所（Ontario Institute for Studies in Education of the University of Toronto, OISE）で、「The Apology: Colonial and Militarized Sexual Violence Against Women」というテーマでシンポジウムが行われた。イベントの主催者は、The Centre for Women’s Studies in Education of OISE/UT、ALPHA Education（トロントアルファ）, Centre for the Study of Korea (UT) 、その他。パネリストはティファニー・ション（Tiffany Hsuing日本政府の慰安婦対応を非難する映画、The Apologyの監督）、キル・ウォンオク（Gil Won OK、元慰安婦）、ヨン・ミヒャン（Yoon Meehyang、韓国挺身隊問題対策協議会　常任代表）、ジュディー・チョ（Judy Cho、トロントアルファのプログラムディレクター、今回は通訳者として参加）、ヤナー・モハメド（Yanar Mohammed、イラク出身のカナダ人フェミニスト活動家、Organization of Women’s Freedom in Iraq 代表、ウィニー・ムチュバ（Winnie Muchuba、 コンゴ出身で自身が暴力被害の経験者。Romero House and Parkdale Community Health Centerの代表)　進行は、アンジェラ・ライトル（Angela Lytle、OISEの親韓フェミニスト活動家）である。
ここで二点述べておきたい。まず、OISEは、極左思想を学生に植え付ける教育機関であり、多くの教師は自分たちはマルクス主義者であると公然と宣言している。彼らは先進国（カナダも含めて）に対しては非常に敵対的で、先進国の発展は植民地搾取をした結果に他ならないと主張している。例えば、トロント大学で行われるほとんどすべてのイベントで極左教師（Lytleも例外ではない）や司会者はこのようなことを言う。「我々は先住民が所有する土地の上に立っている。この土地はいまでも植民地のままである」。実際には先住民ははるか昔に自分たちの土地を売り払ってしまったというのが真実であるが、カナダという国をおとしめることが彼ら左翼の目的であるから事実は関係ない。このパネルディスカッションで「慰安婦」を取り上げることは、同じように日本を不当におとしめようとする試みである。
次に指摘したいのは、主催者が過去の出来事である慰安婦の問題に現在起こっている問題を盛り込んだことである。イラク出身のパネリスト、ヤナー・モハメドは、2003年のアメリカのイラク侵攻後に女性が地元住民やアメリカ人に誘拐され、レイプされ奴隷として売り飛ばされたという話をした。またウィニー・ムチュバの話は、彼女の出身国であるコンゴの戦争が及ぼす女性への影響についてだった（イラクもコンゴも女性の被害は内戦により引き起こされたものであり、植民地化政策とは関係がない）。このような議論は、日本がイラクやコンゴなどのような法秩序がない国と同じように酷い国である、というイメージをつくりだしている。
ティファニー・ションもヨン・ミヒャンもそれぞれのプレゼンテーションで、日本軍が20万人もの韓国人女性を誘拐したことや戦争時の被害者の証言が重要であることを強調した。二人の論点は以下のとおりである。誘拐された韓国人女性（韓国人以外の女性も含む）は、日本が占領した国で性奴隷にされた。性的暴行を受けたことを非常に恥じているため、その真実を告白するまでに長い何月を要した。元慰安婦の支援組織は現在までに500人の生存者を確認したが、ほとんどの女性が記憶が定かでなかったり、過去のことは忘れたいと思っている。
ヨン・ミヒャンが示したいくつかの事例は実に奇妙である。キル・ウォンオク（パネリストとして出席）は13才の時に誘拐されたが、韓国の太陰年（lunar year）に当たる年だったので彼女は実際には11才だった。ヨン・ミヒャンが例に上げたもう一人の慰安婦は当時15歳の少女だった。毎日疲労が激しかったので薬を打たなければならない状態だった。1995年、この女性がヨン・ミヒャンの前に現れたとき体に針の跡が残っていたという。（この話にはかなり無理がある。1930年代の注射針の傷が1995年まで残っているのだろうか）
ヨン・ミヒャンはまたこのようなことも言っていた。2011年の東北大震災の時に被災地で多くの女性がレイプの被害にあった。挺対協は5万ドルと元慰安婦のメッセージを添えて下着の入ったパッケージを被災地の犠牲者に送った。挺対協はベトナム戦争に派兵された兵士によるレイプについても追及している。安倍首相は祖父が戦争犯罪人なので真実に向き合うことを拒否している。2015年12月の日韓合意の謝罪は不十分である。日本が罪を完全にすべて認めて元慰安婦に金銭的な補償をするべきである。日本は、日本が犯した罪を盛り込んだ教科書を採用すべきである。
筆者はヨン・ミヒャンが慰安婦に関する話が真実だと主張しているその根拠について、また、大震災時のレイプに関してもどこのメディも問いあげていなかったので講演後に質問をした。まず、ヨン・ミヒャンが主張する慰安婦の話が真実だ、とする点に関しては、1945年のマッカーサーの「Amenities in the Japanese Armed Forces」の記述に基づいている。そして、東北大震災のレイプの事実は日本の女性団体からの情報だと述べた。
この質問の後、筆者の友人が慰安婦の年齢に関してさらに質問をした。彼女はその時持っていた本を引用して、女性には賃金が支払われていたこと、女性の年齢が１７歳から３０歳までとされていたことからみて11才の少女がリクルートされた可能性は極めて低いのではないかと問題を提起した。
ヨン・ミヒャンの反応は、明らかに左翼フェミニストは理性的な質問をいやがるとうことを示している。ヨン・ミヒャンの表情から苛立つ様子が読み取れ、本の内容よりも犠牲者の証言が大事だと言うだけである。進行役のアンジェラ・ライトルは「この場所は犠牲者を尊重しその活動を褒めたたえる“政治的なセーフスペース”であり、（犠牲者を尊重し、彼女たちの活動を褒めたたえることに対して）質問を投げかける場所ではない。質問者はこのイベント混乱させようとしている」と、まともな質問をした筆者の友人を批判した。ヤナー・モハメドもライトルのコメントにうなづいていた。そして、イベントの後半で「被害者の声に対して嘘つき呼ばわりするのは「政府を代弁するフェミニスト(state feminist)」で私たちの信念を攻撃している」とコメント。直接ではないが、彼女のコメントは筆者の友人のまともな質問を批判するものであった。
これが左翼狂信者が支配する教育機関で行われている、カナダのアカデミックな議論のレベルである。このような狂信者と議論することを非常に難しくしているのは、彼らのアジェンダを反証する明白な事実があることを彼らが受け入れないことである。左翼にとって議論の土台となるのは感情と個人攻撃である。そして、左翼は自分の考えや意見をかなり強引に推し進めるため、政治家はこのような狂信者は影響力があるという印象を持ってしまうのである。
講演後にインターネットでマッカーサーのレポートを検索した。()わかったことはレポートで性奴隷などまったく証明されていないことだった。戦時中の慰安所はモラルに反するという意見があるが、慰安婦は決して奴隷ではなかった。慰安婦はお金を支給され、日本軍は彼女たちに貯金をするように奨励していたのである。もし挺対協がマッカーサーのレポートを重要視しているのなら、日本が日本の主張を裏付けるためにこのレポートを使わないのはおかしな話である。
そして最後に、筆者が提言したいのは20万人が誘拐されたというパネリストの主張に関してである。20万人誘拐をさらに追及することで、日本軍による20万人誘拐説の嘘を証明できるのではないか。もし韓国政府が20万人が誘拐されたと言い張るのなら、日本政府は誘拐された女性の経歴を含めたリストを要求するべきである。
2016年5月16日
() 参考資料
Amenities in the Japanese Armed Forces
I.G.No. 6310
B.I.D.No. 1228
DATE OF ISSUE 15 November 1945
MacArthur Document Reports　Imperial Japanese Military’s “Sanction”　of Comfort Women Brothels
By Dennis Halpin
US・KOREA INSTITUTE　AT SAIS August 15, 2013
【著者　ミロスラフ・マリノフ(Miroslav Marinov)】
カナダ在住のライター・フリーランスジャーナリスト。ブルガリア出身。ソフィア大学哲学科を卒業後、ブルガリア科学アカデミー哲学研究所にて博士課程修了。北米の政治を中心に執筆活動中。
近著　 Lynched:The Media War against Rob Ford