新潟県糸魚川市の大火を通じ、日本全体が背負ってきた負担と公共インフラの現実を指摘し、沖縄への税負担と基地問題を結びつけて問い直す一章。沖縄県民に向けた直接の問題提起。

私は、このニュースを沖縄県民も観ていたはずだと思うから、全ての沖縄県民に知らせたいのである。
2016-12-27
先日の糸魚川市の大火について。
私が、このニュースに驚いたのは、この日、私は所用で梅田にいたのだが、スマホか何かで糸魚川市で火事が発生しているというニュースを目にしていた。
帰宅した夕方のニュースでまだ延焼中だと知って驚いたのである。
世界最高の知性と自由を持ち、米国と並んで世界をリードして行かなければならない国である日本国の態様かと思ったからである。
同時に、原発反対などという、まるで、中国や韓国の情報機関に操作されているのではないかとさえ思わせる経歴の人物は、知事として、一体何をしていたのだとは、少なからぬ日本国民は私と同様に思ったはずである。
鎮火してほどなく、糸魚川市は風が強い事で有名で、このような危険は予想されていた事を多くの日本国民は初めて知ったはずである。
にも拘らず、消火栓が不足していた事実、日本国の事だから他市や隣県から速やかに大量の消防車が応援に来ていたが、それゆえに役に立たず、あのような信じがたい大火になった事なども初めて知った。
私は、このニュースを沖縄県民も観ていたはずだと思うから、全ての沖縄県民に知らせたいのである。
つまり、日本国民は、糸魚川市に整備しなければならない消火栓の費用も削って、沖縄県民よ、敗戦時、沖縄は米国に接収され、米国は沖縄という軍事上の地政学から米軍の基地を置いた。
基地は沖縄にだけではなく、日本国内にもたくさんあることは既述のとおり。
沖縄県民よ、私たちは、私たちの財産と命を削って、沖縄に最大の税金を投下し続けて来た事を、人間として、まっとうな精神で考えなければならない時はとうに来ている。
翁長雄志は、かつて、日本国政府から税金を分捕ることの先兵体であったし、那覇市長時代は那覇軍港の浦添移転を推進し、那覇軍港を返還させるとともに、浦添沖を埋め立てて新しい軍港を作り移転した男である。
この男の異様な変節ぶりは、ただ事ではないと知るべき時はとうに来ている。