中国の環境崩壊と「生存空間」思想を軸に、習近平政権が尖閣・沖縄を狙う構造的理由を論証する。国連、UNESCO、人権委員会にこそ突きつけられる現実を描いた論説。

世界中の人たち、わけても国連の、UNESCO、人権委員会の人間たちはその両目を開いて読むべき論文。
2016-12-28
昨夜、月刊誌Hanada1月号で読み過ごしていたページを読んで愕然とした、もう一つの論文。
九段靖之介の連載コラムからである。
世界中の人たち、わけても国連の、UNESCO、人権委員会の人間たちはその両目を開いて読むべき論文である。
習近平が本気で尖閣、沖縄を狙う理由。
さきの都知事選で、野党四党共闘が推薦した鳥越俊太郎は、安保法制に触れて、「いったい何処の国が日本に攻めて来るというんですか？」
周知のように鳥越は惨敗、いまはゴミと化した。
しかしゴミを推薦した輩は国会や憲法学界にワンサカいる。
彼らは中国や北朝鮮の挑発を見て見ぬふりする。
かつてアドルフ・ヒトラーはスターリンと密約、ポーランドを分割した。
さらに突如、ソ連に攻めかかる。
この「東方侵出策」について、ヒトラーは言った。
「わがドイツ民族のレーベンスラウム（生存圈）を拡大するためだ」と。
このヒトラーと同じことを、いま中国の習近平がやろうとしている。
まさかウソだと思うなら、百田尚樹と石平の対談本『「カエルの楽園」が地獄と化す日』を読んでみるがいい。
〈石平　中国のエリートたちが天下国家を論じるときに、よく出てくるのが「生存空間」という言葉です。
中華民族には「生存空間」が足りない。
それが彼らの、最大の危機意識です。
生存の基本要素は水と空気と土地ですが、いずれも汚染が進んで回復不能な状態。
結果、中国大陸という生存空間は、人が生存できないようになって来た〉
以下、石平は汚染の危機的実態について詳細なデータを示して明らかにする。
水不足は全国660都市のうち501都市に及び、しかも水質汚染は全国の地下水源の80％と地下水の45％が汚染され、都市部に限れば地下水源の97％、地上水源の90％が制御不能の汚染を受けている。
大気汚染もひどい。
全都市の3分の2が問題を抱え、北京など主要39都市の汚染度は「もはや人類が暮らせないほど」と中国人自身がいう。
大気汚染が原因の死者は916,000人（2013年）、2030年には1,300,000人が犠牲になると、清華大学の研究チームが警鐘を鳴らす。
肺ガン患者は毎年27％ずつ増加している。
土地はといえば、森林破壊で保水能力が低下し、水と表土がともに流失する「水土流出」によって国土の荒廃は38％に及ぶ。
おまけに砂漠化が進み、いまや「荒漠地帯」は国土総面積の3分の1を占め、このままでいけば14億人の「生存空間」は残る国土の3分の1になってしまう。
〈石平　当然のこと、中国人民は自国の外に生存空間を確保していかなければならない。
これこそ二十一世紀の世界に突きつけられた最大の難題の一つです〉
もう一つ、中国には安定した生活基盤を持たない2億6千万人の「流動人口」が存在する。
共産党政権は農民から土地を取り上げ、都市部に「安い労働力」として駆り立てた。
彼ら「農民工」は主に不動産バブルの建設現場で働いたが、都市戸籍者の4割以下の賃金しかもらえない。
この稿続く。