日本の所得低下と経済停滞の原因を、緊縮財政と増税政策の継続に求める経済論考を紹介。
公共投資削減や税負担増が国民所得と成長に与える影響を指摘し、日本経済の将来への警鐘を鳴らす。
財政政策と国民生活の関係を再考するための議論を提示する章である。

財務省が、自分たちの影響力を拡大するために国民を犠牲にし、亡国に導こうとしていると告発する。
2018-01-08。
見出し以外の文中強調は私。
このままでは2020年に日本は破滅してしまう。
財務省の「国民貧困化計画」を暴く。
三橋貴明。
国民を豊かにするために存在するはずの財務省が秘かに「国民貧困化」を進めている―経済評論家の三橋貴明氏は財務省が、自分たちの影響力を拡大するために国民を犠牲にし、亡国に導こうとしていると告発する。
現在、「国民の貧困化」「発展途上国化」が進行していることに危機感を抱く日本人はどれだけいるだろうか。
私たちの所得はもう20年近く下がり続けている。
物価の変動を除いた実質賃金を見ると、1997年をピークに下がり始め、2015年の実質賃金指数はピーク時の15％減である。
15年時点で、日本国民は97年に比べて15％も貧乏になった。
なぜ所得がそれほどまで下がってしまったのか。
答えは、国民の所得を減らす経済政策がデフレ下の日本で過去20年続けられてきたからだ。
それこそが国民貧困化の原因。
その政策とは「緊縮財政」、すなわち政府支出の削減と増税である。
たとえば、財務省は18年度に診療報酬と介護報酬の同時削減を目論んだが、これが実際に行われると医療や介護に携わる人の所得が減る。
交通インフラ整備などの公共投資もピークから半減しているから、建設業関係者の所得が減ったことになる。
さらにこれらは回りまわって他の誰かの所得減につながる。
増税も国民を貧しくする。
そもそも税は私たちの所得から政府への分配だ。
増税が行われると、その分だけ物やサービスが買われなくなるのは自明。
消費税は97年に5％に、14年には8％に引き上げられ、19年10月には10％になる。
さらに今後、所得税控除の見直しによる実質増税やタバコ増税、出国税・森林環境税の新設などの増税案が決定または検討されている。
まさに怒涛の増税ラッシュである。
徴収した税金以上に政府が支出するなら分配が変わるだけだから経済にダメージはない。
が、増税分を借金返済に回すと国民の所得が増える要素はない。
亡国のタイムリミットは2020年だ。
19年の消費増税、残業規制による残業代削減、東京五輪インフラ整備終了などにより、20兆～30兆円の所得が減る可能性が高い。
現在のGDPはおよそ500兆円だから4～5％のマイナス成長になるだろう。
2020年亡国への道をまっしぐらに進んでいることを全国民は認識する必要がある。
国債は国の借金にあらず。
そうはいっても国の借金1000兆円と言われる今、将来世代にツケを回して自分たちが贅沢をするわけにはいかないと考える読者は多いだろう。
しかし、それが財務省による刷り込みだとしたらどうだろうか。
この稿続く。