沖縄報道をめぐる論争や地方自治体首長の発言を契機に、新聞を中心とした既存メディアの影響力は大きく揺らいだ。
共謀罪やモリカケ報道でも世論が動かなかった現実は、戦後続いたメディア権威の崩壊を象徴している。
地方政治と世論の変化から見る日本の情報環境の転換点を描く論考。

だいたい地方自治体の長は左の世論に乗って安泰。
平和と反原発の念仏をあげるだけの存在だった。
2018-01-14。
以下は前章の続きである。
長谷川。
ええ、沖縄の基地に反対する活動家たちが金銭を受け取っていたり、救急車の通行を妨害したことを伝えました。
すると朝日は「地元消防本部が『そのような事実はない』と答えた」と報じ2月18日付）、東京新聞も、それに乗じて批判しました。
放送した内容に反省点もありますが、デマを流したわけではありません。
高山。
さらに東京新聞の深田実論説主幹が朝刊一面で「『ニュース女子』問題　深く反省」という記事を書いた。
普通は新聞の記事が出て終わる、番組も終わるのが形だったが、過去、無視された反論が表に出てきた。
論争が起きた。
一方的に片づけられる―こういう現象は今までなかったと思う。
この一件が嚆矢となったのか、朝日新聞がいわゆる共謀罪反対をぶち上げ、モリカケ報道で騒いでも、世論が大きく動くことはなかった。
極めつきが、長崎県平戸市市長の黒田成彦のツイッターだ。
「平戸市長室は朝日新聞の購読をやめた。誤報を垂れ流す広報媒体を排除する」とツイッターで表明したら大反響があった。
たった二日でものすごい数の「支持」が寄せられた。
だいたい地方自治体の長は左の世論に乗って安泰。
平和と反原発の念仏をあげるだけの存在だった。
新潟県知事の米山隆一あたりが典型だろう。
明らかに新聞の権威は失墜したのを実感させられた。
ＭＳＭの権威は、この一年で音を立てて崩れていったように思うね。
この稿続く。