本稿は、総選挙終盤におけるNHK報道、とりわけ「政治とカネ」テロップの執拗な使用を検証し、選挙報道の在り方と公共放送の責任を問う備忘録である。オンライン時代における国民審判と報道機関の説明責任を提起する。

本論の作成過程で派生した事々の備忘録No2.
総選挙終盤に、東京の選挙区（八王子市）で萩生田光一が苦戦していること、下手すると負けるかもしれないことが、ユーチューブの署名番組で報道された。
この時である。
NHKの看板報道番組である、夜７時のニュースは、「政治とカネ」というテロップを執拗に流し続けて、東京都等の選挙終盤情勢の報道を行った。
言うまでもないことだが、今回の政権選択選挙である衆議院選挙において、争点が政治とカネだなどと思っているのは、あるいはそのように仕向けたいものは、NHKの報道部を支配している、氏素性のわからない、国民の審判を一度も仰いだことのない、だが実態は国家公務員であって、日本最高級の高給を得ている職員たち。
この彼ら以外に、誰一人としていないと言っても過言ではない。
NHKの報道部を支配している人間達…会社で言えば、課長、部長、担当取締役、社長を、全員、国会に召喚しなければならない。
理由については、枚挙に暇がないほどの事例がある事は歴然たる事実なのだから。
彼らの態様は、NHKを退職して、今、テレビ朝日の報道ステーションの司会をしている大越健一…選挙特番で、私は、久しぶりに見たが、隣の女性司会者の態様（表情も含めて）も普通ではなかった…の態様を見れば一目瞭然。
大越及びテレビ朝日は、自分の態様が正しいかどうか、国民の審判を仰ぐべきである。
今は、オンラインの時代である。
老若男女の殆ど全員が利用し、繋がっている。
一切の誘導尋問なしに、「私の（私たちの）高市首相や高市政権に対する態度は正しいと思うか」、Yes,Noの二者択一で、聞いてみればよい。
貴方がたの不実さは、瞬時に、大多数の国民によって明らかにされるだろう。