放送法４条の公平性原則とメディアの責任を踏まえ、憲法改正論議と加計問題報道の偏向を検証。朝日新聞の社説と中国の軍拡への視線の欠如を指摘し、日本の言論空間の歪みを考察する。

噴飯物である。
わが国をうかがう隣国中国の軍拡振りを、朝日は見ようとしないのか。
2018-01-23
以下は前章の続きである。
放送法第４条で、放送内容には政治的公平性、事実を曲げない、対立する意見については多くの角度から論点を明らかにすること、などが求められている。
この条件を満たさなかった放送局はすべて、４条違反を犯したのであり、責任を問われて然るべきだ。
とりわけＮＨＫの責任は重い。
彼らは放送法第６４条１項に基づいて受信料として事実上の税金を国民から徴収しているからだ。
産経新聞を例外として、なぜ、およそ全ての全国版メディアはこのような反安倍政権・倒閣運動の様相を帯びた偏向報道に走るのか。
そのきっかけとなったのが５月３日の安倍総理の憲法改正発言ではないかと、私は感じている。
安倍首相は９条１項と２項をそのままにして、自衛隊を憲法に書き込む案を提唱した。
保守、リベラル双方から批判を招いた提言ではあったが、首相発言は確実に、それまで死んだかのように停滞していた憲法審査会の議論を活性化した。
まさにそれが首相の狙いだったと思う。
だが、俄に活気づいた憲法改正論議に朝日をはじめとするリベラル勢力が危機感を抱いた可能性はあるだろう。
朝日は５月９日から３日連続で憲法施行から７０年の節目の社説を掲げた。
「９条改憲論の危うさ」「教育をだしにするな」「首相は身勝手が過ぎる」である。
６月２７日の社説は「首相改憲発言　国民の目そらす思惑か」として、「内閣支持率の急落を招いた、加計学園の問題から国民の目をそらし、局面を変えたい」ための改憲発言だと論難した。
７月１日には「集団的自衛権議論は終わっていない」として、３年前の安倍政権が認めた集団的自衛権行使容認の政府見解を非難した。
９月１日には「防衛概算要求『限界』見据えた議論を」と題して「要求増は６年連続だ」「過度の軍拡競争はかえって地域の安定を乱しかねない」と警告した。
噴飯物である。
わが国をうかがう隣国中国の軍拡振りを、朝日は見ようとしないのか。
この稿続く。