南シナ海・東シナ海・北朝鮮情勢の緊迫化を背景に、日本の防衛力と憲法改正論議を考察。朝日世論調査でも示された9条改正支持の広がりから、多くの国民が国際情勢の危機を実感している現実を指摘する。

それだけ、国際情勢の危機的状況を、多くの人々が感じ取っているということだ。
2018-01-23
以下は前章の続きである。
南シナ海の島々の奪取と埋め立て、軍事施設化を習近平主席は自身の第１期５年間の主要な業績のひとつに挙げた。
中国政府の公式サイトで、南シナ海の領土拡大を継続すると打ち出してもいる。
東シナ海尖閣周辺海域では中国公船が侵入を繰り返す。
北朝鮮のミサイルは日本列島を越えた。
日本周辺の危機は高まっているのである。
そうした状況下で、日本の防衛費はＧＤＰの１％にようやく到達しようというレベルだ。
世界諸国と較べてその率がどれ程低いか、尖閣諸島の守り、日本全体の守りの前に、自衛隊と海上保安庁の人員と装備の不足には甚だしいものがある。
その点を押さえずして日本の防衛費を「過度の軍拡競争」と形容するのは正に観念的、非現実的平和主義だ。
９月１４日には「憲法70年　まっとうな筋道に戻せ」として、憲法改正についての民意が二分されている点に触れ、改憲を強引に進めてはならないと論陣を張った。
「党派を超えて、幅広い合意づくり」を呼びかけ、「衆参の憲法審査会が培ってきた原点に戻」れという。
だが、憲法審査会は先述したように殆んど休眠状態で推移してきた。
改憲を強引に進めることへの警告以前に、憲法審査会は活発な議論をして国民への責任を果たせと提言するのが、責任あるメディアの在り方であろう。
ちなみに、朝日の世論調査でも「首相の９条改正案について『必要ない』が44％、『必要』は41％だった」と社説子は書いている。
朝日の調査によってさえ、４割以上が９条改正が必要だと答えたことは、実に感慨深い。
それだけ、国際情勢の危機的状況を、多くの人々が感じ取っているということだ。
この稿続く。