韓国と朝日新聞の呼応によって慰安婦問題が拡大するたび、日本政府は河野談話やアジア女性基金、首相談話などで謝罪と補償を繰り返してきた。
その結果、国際社会では日本の歴史認識に関する誤解が固定化され、日韓合意に至るまで日本の外交姿勢が逆に不利な状況を生み出した経緯を検証する。

しかし実際には、韓国が朝日新聞などと呼応して慰安婦を問題にすると、その時々の政権担当者が
2018-01-29
以下は前章の続きである。

しかし実際には、韓国が朝日新聞などと呼応して慰安婦を問題にすると、その時々の政権担当者が河野談話、アジア女性基金、首相の詫び状などで元慰安婦に謝罪し続けてきた。
そして、謝罪のしるしに税金から償い金まで支出したのが今回の日韓合意である。
米国など、諸外国に決して理解されないのが日本のこうした行動だ。
慰安婦は「性奴隷」などではなく、戦時の売春婦で対価を受け取っていたといくら説明しても、河野談話などで「日本は謝っている」ではないかと言われる。
安倍政権になってからの2014年に朝日新聞が慰安婦の強制連行を訂正し、河野談話が韓国への政治的な配慮から行われたものであることが明らかになっても、談話が破棄されることはなかった。
この顛末を仔細に見れば、恥ずべきなのは、韓国を信じて、朝日新聞が小躍りするような合意を演出した日本も同様なのである。
この稿続く。