中国資本による北海道など日本国土の買収やネット決済進出は、長期デフレと地方経済の疲弊の裏返しである。
中国が日本の内需と消費市場を取り込み、個人情報や経済主権に影響を及ぼす可能性を指摘し、脱デフレの遅れが国家的リスクとなる現実を論じる。

中国マネーによる北海道などの日本国土買いは、経済が疲弊する地方の叩き売りに乗じたもので。
2018-01-29。
以下は前章の続きである。
中国マネーによる北海道などの日本国土買いは、経済が疲弊する地方の叩き売りに乗じたもので、日本のデフレ放置の裏返しでもある。
中国は、日本の内需を対中依存させる戦略の駒を着々と打っている。
東京、大阪など全国主要都市、地域のデパート、専門店からコンビニに至るまで、アリババなど中国のネット決済大手と提携している。
スマホでの決済は、ただちに代金決済ができる中国人旅行者の消費需要に応え、停滞する日本の消費財市場を潤すばかりではない。
アリババなどが次に狙うのは日本の消費者だ。
中国の銀行口座保有者に限られるスマホ決済は日本人消費者に普及しにくいが、資金がだぶつく日本の銀行は、いずれ中国のネット決済大手と提携する。
すると、アリババなどは日本の消費市場を席巻できる。
日本の消費者個人情報は即時に中国のデータセンターに送られ、北京の監視下に置かれる。
中国共産党による恐怖の市民監視・統制システムは中国に留まらず、日本にも適用されよう。
日本が脱デフレ達成を遅らすことは、中国への隷属化を早めるだけである。
その危機感は、少なくとも官僚にはない。
安倍政権は財務官僚の圧力をかわしきれず、緊縮財政路線から抜け出せない。
この稿続く。