NHK番組「静かなる“侵略”」が描く中国のシャープパワーと、国内で進行する世論操作の構造を重ね合わせる。
厚労省統計批判の核心は数字ではなく、過酷な労働環境の是正であり、そこを攻撃材料にする政治勢力とメディアの欺瞞を批判する。

2019-01-30。
朝日やＮＨＫなどや野党の政治屋達などが批判するなどは、それこそが「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の発露であり、最も恥ずべき悪業である。
昨夜ＮＨＫはＢＳ１スペシャル「静かなる“侵略”～中国新移民に揺れるオーストラリア～」を再放送していた。
以下はＮＨＫの記事からである。
軍事的な威圧でもなく、強硬な外交でもない。
外国の政治、経済、学術などあらゆる面に入り込み、じわじわと外国の社会に「中国基準」を吹き込んでいく。
近年中国ウオッチャーたちが、「ハード（軍事）パワー」「ソフト（文化）パワー」とは違う新たな力、『シャープパワー』と呼ぶ動きだ。
その動きが最も顕著なのが、オーストラリアだ。
昨年末、その象徴的な事件が起こった。
中国に有利な発言をしていた政界の若手ホープ、ダスティアリ議員が、中国系企業から資金援助を受けていたことが発覚。
豪政界に激震が走った。
この事件によりオーストラリア国内は、中国に対して一気に警戒感が高まった。
この状況の中、10月、タスマニアで地方選挙が行われた。
州都ホバート市では、初の中国系議員の誕生を目指す女性候補が登場。
ここに20年暮らすヨンベイ・タンさんだ。
この数年で倍増する中国系コミュニティーを支持基盤に精力的に支持を訴えていく。
公約は、南極の拠点基地としてのホバートの発展だ。
一方、緑の党所属のビル・ハービーさんも立候補。
市議4期目を狙う。
ハービーさんは、南極調査の拠点化として町の開発を訴えるタンさんの背後に北京中央の影があるのではないかと警戒、市民に訴えていく。
番組では、南極に近いタスマニアで行われた地方選挙に密着。
中国系移民との激しい攻防にカメラを向けていく。
＊私は、たまたま、この番組を観ていたのだが、私が上記のタンは紛れもなく中国共産党のエージェントである事を確信したのは、落選した彼女がホバート市長に当選した知己のオーストラリア人女性に、南極政策を問い質す場面を見た時である。
中国が南極、北極、月…宇宙と、およそ際限のない侵略意図、世界制覇意図をむき出しにし出している事は周知の事実である。
タンは中国政府の意向を体現したオーストラリアにおける党の細胞である事に具眼の士は皆気づいたはずである。
それにしても中国、共産党の一党独裁者たちの際限のない…悪の野望は、とどまるところをしらないだけではなく、執拗だ。
その中国がありとあらゆる分野で…特にデータ収集の分野で日本に急激にして広範囲の工作をかけている時に、完全に中国や朝鮮半島の工作下にある野党の政治屋達は…彼らの誰一人として文在寅の態様に対して怒りを表明した者はいない。
霞が関の官庁の中で最悪の労働環境である…。
霞が関は国家の運営を行っている関係上、働き甲斐も最高だが、働き方は、ブラック企業の比ではない…。
国を運営しているという使命感があるから彼らは私企業の利益追及のための残業とは違い、ストレスを感じる事から免れているのである。
だが厚労省は、その限界を超えた霞が関で最悪の勤務状態の官庁である事を私は今回の報道が始まった時に初めて知ったのだが政治家やメディアの人間達は皆知っていたはずである。
今回の問題が甚だしくなったのは、朝日新聞社が作り上げた全くの無能だった民主党政権時代…。
官僚に丸投げした上に彼らの予算だけはとことん削った…。
それもテレビカメラの前でのショーとして…。
これ以上最低な政党、政権はなかったわけだが。
その結果として、今回の厚労省の問題が深化した事は周知の事実であるにもかかわらず、野党の政治屋達と朝日新聞などやワイドショーで結構な出演料を得ている最低と言っても過言ではない連中達は皆、中国や朝鮮半島の代理人である事を開示して、中国や朝鮮半島の問題から国民の目を逸らせる事が出来るだけではなく政権攻撃が出来る題材だとして、自らこそが犯罪人である事には知らん顔を決め込んで福山や辻本…。
これらと同類のＮＨＫの報道・編集を支配している5％の連中がモリカケ騒動で日本の国政を停滞させた日本の国力を低下させた事に対する何らの反省もなく、連日、福山や辻本の顔を大写しにして、またもや、政権攻撃を始め出すならば、もう日本国民は黙っていてはいけないだろう。
日本国民全員がＮＨＫに押しかけて関係者から国民の税金を全額返上させ、辞職させるべきだろう。
中国の野望、文在寅の醜悪な企みの前で彼らの代理人である政治屋や政治ゴロ売国奴ジャーナリスト達に国政を停滞させて良い時間は日本には無いのである。
そもそも厚労省の今回の問題は限界を超えた労働時間つまり生死に関わる劣悪な労働環境を改善するために方便を労働者が執ったというのが真相であり、統計云々などには全く関係が無いのである。
そんな事よりも、押し紙を慣例として行い続けている朝日新聞を始めとした新聞社…。
広告の単価を上げるために販売部数を水増ししている…。
完全な詐欺行為である。
テレビ局のアバウトな調査による視聴率も似たようなものであり詐欺行為であると言っても過言ではない。
押紙の悪を働き続けている新聞が生死に関わる劣悪な労働環境の改善に、いわば世論調査方式を採用した厚労省の職員を責める資格など全くない！のである。
そもそも朝日新聞やＮＨＫなどが頻繁に行う世論調査なるもので彼らが行い続けている政権攻撃は計算不能な程に日本国に大損害を与え続けている。
自分達がフェイクし報道し続けて作り上げた事象で首相を攻撃し続け、世論調査の項目に「首相の人柄が信用できない」などという項目を入れる…。
日本国民全員はこの文節を持って彼らは中国や朝鮮半島の意向通りに動いている売国奴に等しいエージェント達である事を認識する時が来たのである。
安倍首相を弱体化させたい、安倍首相に対する日本国民の信頼を落としたいと邪悪に工作しているのは、世界で、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、日経の一部の社員と中国と朝鮮半島だけだからである。
おまけに、この世論調査なるものは、例えば私が批判の声を上げるまでは平日に固定電話に、たった2,000程のサンプル調査をして正しい数字だとして政権攻撃を行い続けて来たメディアに、生死に関わる過酷な時間外労働の連続の毎日を打破するために厚労省のノンキャリアの人間達が、世論調査などとは比べる事も出来ない大量の調査に、ほんの少しだけ、世論調査方式、選挙結果推測方式の確率論を取り入れた…。
国家に対する被害などは実は全くないに等しい事に対して朝日やＮＨＫなどや野党の政治屋達などが批判するなどは、それこそが「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の発露であり、最も恥ずべき悪業である。
似非モラリズムの悪の極みなのである。
ましてや秘書給与＝国民の血税を偽装して逮捕された辻本清美などという犯罪者が、生意気な事をいうだけではなく政権を批判する資格など、これっぽちもない！のである。
この稿続く。