沖縄を「骨太」にする。箱物ではなく、企業誘致と鉄道で自立を作れ。
月刊WiLL掲載の加地伸行氏の論考を引き、辺野古移設をめぐる政治的混乱の脇で、沖縄振興の本質を「沖縄を骨太にする」ことだと論じる。
基地負担の補償として投下される巨額予算が「使い切れず箱物化」している実態を指摘し、国費で工場を建てて企業に安価賃貸する方式や、沖縄本島を南北に貫く鉄道(広軌+狭軌の観光SL併設)など、具体的・現実的な自立策を提示する。
結論として、47都道府県で最大級の地方交付金という「莫大な援助」そのものではなく、援助の仕方を即刻改めるべきだと訴える。
2019-01-28。
莫大な援助(47都道府県で最大の地方交付金を支給してきたのだ)の仕方が間違っていたのだから、これを、即刻、改めるべし。
昨日、発売された月刊誌HanadaとWiLLを購読されている人たちは皆、今、日本で物事の真実を知ろうと思うなら、これらの月刊誌を購読する他に道はないと再認識しているはずである。
私と同様にHanada、WiLL、正論、Voiceの4冊を定期購読している有数の読書家である友人が言って来た。
「加地さんとあなたは今共鳴してるね…」。
加地さんは、HanadaとWiLLの両誌の巻頭を飾るコラムを連載している。
以下は加地伸行大先輩がWiLLに掲載した論文からである。
先般、ご紹介した…働き手は実は日本に一杯いる…あの見事な論文と同様に今回の論文も本物の論文である。
文中強調は私。
このところ、世界の諸問題に引き摺られて、沖縄の辺野古問題の議論が乏しい。
諸氏御存知のように、普天間基地をなくして、辺野古に移設することは、旧民主党政権下ですでに決まっていたことである。
しかしそれを認めようとしない筆頭は、旧民主党内閣において閣僚であった枝野幸男である。
なるほど枝野某は今や立憲民主党の党首であるので、民主党時代のことは知らぬ、立憲民主党として反対と言うことであろう。
ということは、以前にいた党とは関係ないということか。
この態度、一旦公的に発言したことをこうも簡単に掌を返す態度が示すものは、人間として信用できないということに尽きる。
こういう信頼できない嘘つきが党首とあれば、立憲民主党とやらも、その程度のもの。
われわれは、嘘つきどもを問題にする必要はない。
政府はしっかりと工事を進めること。
それも速やかにだ。
しかし、同時に沖縄に対して日本全体がしなくてはならないことがある。
それは、沖縄を骨太にすることである。
それを述べたい。
老生、沖縄に行った折、或る方に車で諸処に案内していただいた。
そのとき、沖縄の真実の一つを実感したのであった。
車で走行中、突然に巨大ビルが見えた。
それも時々。
その近辺の人家とは不釣合いに大きい。
老生、はじめ那覇市にある沖縄県庁と思ったが、いくつか同じような感じのビルが眼に入るので、たずねたところ、那覇市周辺各市の市庁舎等であった。
沖縄に対しては、基地の負担等に対する一種の補償、あるいは補助として相当な金額を政府は提供しているが、使い切れないらしい。
結局、一部はハコ物による執行となっているらしい。
だからであろうか、周辺人家とは不釣合いなハコ物が造られていったのであろう。
予算消化だけが目的の典型である。
これは、沖縄といえどもよろしくない。
もっと有効な予算を組むべきである。
例えば、国家予算ではあるが、それを使って日本の大企業の工場を誘致する。
その工場建設は国費で行ない国が所有するが、企業に安く賃貸し、沖縄の収入とする。
そうすれば、沖縄において大企業に勤務できる機会が生れるではないか。
もちろん、中小企業も可とする。
そのようにすれば、企業自身も遠い外国に危険を冒して工場を建てる必要もなくなるであろう。
なにしろ工場建築費が不要なのであるから。
沖縄の人たちの所得が低いのは、働ける大会社が少ないからである。
ならば、政府は特別な援助をして企業誘致をすればよいではないか。
会社としても、工場建築費不要とあらば、おそらく申込み数は相当な数となるであろう。
国家援助と言えば、またこういう案もある。
それは、国が後援して、沖縄本島の南北を貫ぬく列車線をJRが建設することだ。
もちろん新幹線と同じものである。
当然、そのレール幅はいわゆる広軌であるが、もう一本をその内側に引いておくと(つまりは三本線にしておくと)、狭軌の線路ともなり、それを使って昔なつかしいSL(旧機関車)を走らせることができるではないか。
つまり、急ぐ人は広軌の新幹線、旅を楽しむ人は狭軌のSL、というふうになるではないか。
これは沖縄観光の眼玉となろう。
沖縄からすれば、いわゆる日本内地の誠意を求めている。
当然である。
日本の国防の基本は沖縄の諸基地である。
ならば、その諸基地を守るために、日本は誠意をもって沖縄に接すべきである。
それは、ことばの上だけに終ってはならない。
例えば上述案のように沖縄のための具体的・現実的な後援をすることだ。
もちろん沖縄振興のためである。
古人曰く、人 遠き慮り無くんば、必ず近き憂あり、と。
*日本が朝鮮半島を植民地にした等と言うのは戦後に日本を政治的な囚人として日本から金銭をたかろうとした国々が作り上げた嘘である事は何度も言及した通り。
実態は合邦国家だったのであり、だからこそ日本は国家予算の20%超を投下して、たった35年間で、世界最悪の身分差別制度があり国家経済が破たんしていた世界最貧国の一つだった朝鮮半島をたった35年間で鉄道、ダム、港湾、植林etc.のインフラ整備を達成して、朝鮮を近代国家としたのである。
だが彼らが彼らの歴史上最も恩のある日本に対して取っている態度は今や世界中が知っている通りである。
沖縄は言うまでもなく日本国であり、日本人なのだから、朝鮮半島や中国の様な恩知らずでは、本来、ないはずなのである。
莫大な援助(47都道府県で最大の地方交付金を支給してきたのだ)の仕方が間違っていたのだから、これを、即刻、改めるべし。
加地氏の最近の論文が愈々本物の輝きを放っている事に、私が、ほんの少しでも刺激になっていたとしたならば、本望である。