中国配車アプリ「滴滴出行」と日本・米国企業の関係、AIと交通データ流出の懸念、メディア報道の空白を指摘。日本の安全保障・経済・情報管理の観点から、データ主権と中国企業の影響力を考察する評論。

2019-01-19
米アップルが、中国のタクシー配車アプリ最大手の「滴滴出行（ディディチューシン、以下“滴滴”）」に１０億ドル（１１００億円）を出資することが2016-05-12分かった。
今、ＮＨＫテレビで「アメリカＶＳ中国」を観ている具眼の士は皆ぞっとしているはずである。
大阪のタクシー会社の10社が中国の滴滴出行のＡＩを利用していて、そのデータが中国に送られている事。
こういう点においてなら日本国民が日本を批判しても良いだろう…日本って一体どこまでお人よしなんだ、否、馬鹿なんだと。
中国がどんな国か分かって、こんなことをしているのか、と。
この中国のタクシー配車会社は、ゆくゆくは都市の交通機関の全てをコントロールすることを目指しているのだと言う。
そりゃ、中国政府が、国を挙げてサポートしているのは当然だろうよ。
この会社に身をゆだねた国は、中国に生殺与奪の権利を与えてしまうに等しいからである。
朝日新聞やＮＨＫのメディアがモリカケ問題などを捏造して1年半も日本国と政府の手足を奪っている時間に比例して中国は様々な形で日本を侵食していたのである。
今、さらにぞっとしたのは…或いは日本に限らず米国も相当に阿呆だったんだなと思った事…滴滴出行の綴りの検索をしていたら、2016-05-25 今年（２０１６年）５月１４日の日本経済新聞（以下、“日経新聞”）朝刊に、「米アップル、中国タクシー配車アプリ最大手に１１００億円を出資」という記事が掲載されていた。
『米アップルが、中国のタクシー配車アプリ最大手の「滴滴出行（ディディチューシン、以下“滴滴”）」に１０億ドル（１１００億円）を出資することが2016-05-12分かった。
＊今、アップルは、この件について、どうしているのだろうか？