NHK番組で「日本が韓国を植民地にした」と断定的に語られたことに対し、植民地主義の定義、当時の国際環境、併合の経緯、日本側の投資（教育・大学・インフラ）などの観点から反論する。併合をめぐる史実の扱いと、公共放送が用語を断定することの責任を問う。

2019-01-12
さっき、NHKのソウル支局長の高野は、「日本が植民地にして…」と、断定してコメントしたのである。
と題して2018-11-21に発信した章が、今、アメーバで平生よりは圧倒的に多い数字で検索数ベスト１に入っている。
韓国と言う国の態様が白日の下に晒され出して来たからだろう。
この章では少し加筆し段落の整理等を行っている。
メディアで生計を立てている人間たちの中で、中国や朝鮮半島の工作下にある人間達を見分ける一番簡単な方法は、テレビ画面に映された彼らの表情が異様かどうかである。
そして、その異様な表情の中で、必ず、特定のプロパガンダに沿う言葉を口にする。
今、NHKのwatch9を観ていたら、ソウル特派員局長の肩書の男が出て来た。
この男は、それが完全な事実であるかのごとく、日本が韓国を植民地にしたと断定して発言していたのである。
先ず単純な話を言うが、日本が韓国に植民したのか。
私の認識では、歴史的には朝鮮半島から日本列島へ人が渡来してきた事実は古くから存在する。
近代においても、日本へ渡って来る人々が多かった時期があった。
私は不動産業に従事していて、入国地の記録があるパスポート所持者を買い手とした取引の経験がある。
植民地という概念は、欧米の強国が世界各地の貧しい地域を植民地として、その地域の産物を搾取して自国を富ませることである。
では日本が朝鮮半島のどんな産物を搾取して豊かになったというのか。
私の理解では、むしろ日本は、教育や制度、インフラ整備などに大きな資源を投下した側面があった。
当時、朝鮮半島は国内体制の問題を抱え、国庫も逼迫していた。
同時に、ロシアが朝鮮半島を属国化しようとし出していた時期でもある。
米国は「国家としての体制が整っていない」として領事館等を引き上げた、という趣旨の見解が語られたこともある。
そのような国際環境の中で、日本が併合するしかない、という判断が当時の合意として形成された、というのが私の見立てである。
当の朝鮮人に暗殺された伊藤博文は、最後まで「あんな貧しい国を併合してどうするのだ」と反対していた事も歴然たる事実である。
日本が植民地などにしたわけではなく合邦国家とした事。
当時の朝鮮の国王を日本の皇室の一員の様にして迎え入れた事。
これらは史実として確認できる要素であるにも拘わらず、NHKのソウル支局長は「植民地にして」と断定してコメントしたのである。
これが日本国営放送であるNHKの実態である。
植民地主義時代の欧米のどこの国が、植民地に対して自国の国家予算の25％以上を投下して全土に学校を造ったのか。
前近代的な状態にあった社会に対し、義務教育どころか、1924年（大正13年）に京城帝国大学（現ソウル大学）を創設した。
鉄道、港湾、ダム等、ありとあらゆるインフラを整備した。
日本は、朝鮮半島を一気に近代国家の制度へ接続した側面がある。
それを「植民地」と断定するなら、欧米の植民地主義と何が同じで、何が違うのか。
公共放送として、視聴者に説明する責任がある。
説明できないのであれば、断定的な言い方を撤回し、訂正し、謝罪すべきである。