辻元清美氏主導の国会審議拒否戦術、いわゆる「もりかけ問題」の追及ロジック、そして文科省汚職事件との関連報道をめぐるダブルスタンダードを検証する論考。法治国家における立証責任の原則を踏まえ、特定野党の政治手法の矛盾を問う。

2019-02-24
国会で徹底した審議拒否戦術を主導したのがまさに辻元清美氏であり立憲民主党を筆頭とする特定野党の面々は国民に無断でゴールデンウィーク前後に20連休を取得したのである。

文部科学省の汚職事件と立憲民主党の吉田統彦（よしだ・つねひこ）衆議院議員の関連性について、と題して2019-02-16に発信した章が、今、アメーバで公式ハッシュタグランキング：獣医学部12位に入っている。
以下は前章の続きである。

政治資金収支報告書は３年分。
では、実際のところはどうなのでしょうか。
この点、非常に残念ながら、現行制度上、総務省のウェブサイトに公表されている政治資金収支報告書は３年分しかありません。
このため、先ほどの週刊朝日記事が報じた収支報告書については、直接確認することができません。

また、現在入手できる辻元清美氏の政治資金団体「市民と平和プロジェクト」の３年分の収支報告書を閲覧しても、「関西生コン」などの文言を確認することはできません。

このあたり、どうしても個人でウェブサイトを執筆していると、入手できる情報には限度があるのはどうも悔しい点でもあります。

なお、インターネット上では辻元清美氏の平成11年、平成12年時点の政治資金団体「ポリティカ＝きよみと市民」のものとされる政治資金収支報告書の写しが出回っていますが、残念ながら現時点でそれらが真正なものであるという証拠を私自身が得ていません。

よって、本日時点で「辻元清美（氏）が生コンとつながっている」と断定することは避けたいと思います。
読者の皆様にはもやもやが残ってしまって申し訳ないのですが、それでも当ウェブサイトとしては、たとえ相手が国会議員であったとしても、確たる証拠なしに「有罪だ」と断定することは避けたいと思うのです。

立民ならば仕方がない…疑われた方が無実を証明しなければならない。

ただ、それでも「疑われている人物が辻元清美氏」であれば、話は変わってきます。
なぜなら、辻元清美氏は、「もりかけ問題」や「セクハラ問題」で、「疑われている側が無実である証拠を出さねばならない」とする「闘争戦術」を主導した人物だからです。

よく思い出してみてください。
国会で徹底した審議拒否戦術を主導したのがまさに辻元清美氏であり立憲民主党を筆頭とする特定野党の面々は国民に無断でゴールデンウィーク前後に20連休を取得したのです。

本来わが国は法治国家であり、ある人物が「有罪だ」と断定されるためには、「疑われている側が自身は無実だと証明する義務を負う」のではありません。
「疑っている側が疑われている人間が有罪だと証明する義務を負う」のです。

呆れた立民のダブル・スタンダード。

この稿続く。