加計学園問題を巡る議論の本質は、獣医学部新設を巡る違法告示と行政の歪みであると指摘。政治資金報告書の検証限界、立憲民主党の論法、立証責任の原則を論じ、政治とメディアのダブルスタンダードを批判する。

2019-02-19
むしろ、ことの本質は「文部科学省が法律に反し、勝手に獣医学部などの新設を認めないとする違法な告示を策定し、行政を捻じ曲げていた問題」です

吉田統彦（氏）は文科省汚職の主犯として関わっているはずだ。もしそうでないというのならば、その証拠、と題して2019-02-16に発信した章が、今、アメーバで公式ハッシュタグランキング：獣医学部7位に入っている。
以下は前章の続きである。

政治資金収支報告書は３年分。
では、実際のところはどうなのでしょうか。
現行制度上、総務省のウェブサイトで公表されている政治資金収支報告書は３年分しか閲覧できない。
そのため、過去の報道で取り上げられた資料を直接確認することは困難である。

現在閲覧可能な政治資金団体の収支報告書を見ても、特定の団体名などの記載は確認できない。
個人で情報発信を行う場合、入手可能な資料には限界がある。

インターネット上には過去の政治資金報告書の写しが出回っているが、その真正性を現時点で確認することはできない。
よって、確証のない段階で特定人物との関係を断定することは避けたい。
相手が国会議員であっても、証拠なく有罪と断じることはできない。

ただし、疑惑追及の手法については議論が必要である。
「もりかけ問題」や「セクハラ問題」において、疑われた側が無実を証明せよという論法が用いられた。
しかし本来、法治国家においては、立証責任は疑う側にある。
疑われた側が自らの無実を証明する義務を負うわけではない。

「もりかけ問題」において、首相がどの法律のどの条文に違反したのか、明確な説明が示されたかどうかは疑問である。
獣医学部新設を禁止する法律は存在しない。
むしろ、文部科学省が法律に反する告示を出していたのではないか、という点こそが問題の核心である。

仮に疑惑を主張するのであれば、どの法律にどう抵触する可能性があるのかを示す責任がある。
同じ基準は野党議員にも適用されるべきである。

文科省汚職事件と特定議員との関連については状況証拠が取り沙汰された。
しかし、状況証拠のみで有罪を断定することはできない。
当サイトが断定を避けてきたのはそのためである。

それにもかかわらず、他者に対しては「無実なら証拠を出せ」と迫る姿勢は整合的とは言い難い。
こうしたダブルスタンダードは、政治不信を深める要因となる。
この稿続く。