2001年にハーバード大学で開催された国際学術会議において、日韓併合条約の国際法上の合法性を巡る議論が行われた。韓国側が不法論を主張したのに対し、ケンブリッジ大学の国際法学者J・クロフォード教授が当時の国際法秩序の観点から合法性を指摘した経緯を紹介し、日本を取り巻く東アジア情勢と歴史認識問題の本質を論じる。

2019-02-14
われわれの日本が人さらい（北朝鮮）、島ドロボウ（韓国）、海盗っ人（中国）という由々しき国家群に囲まれていることが、国民にはいよいよ明らかになった。

2001年11月16日に、米国ハーバード大学のアジア・センター主催で国際学術会議が開催された。と題して2018-03-04に発信した章が、今、gooで検索数ベスト１０に入っている。
以下は前章の続きである。

◆2001年11月16日に、米国ハーバード大学のアジア・センター主催で国際学術会議が開催された。
これは韓国政府傘下の国際交流財団の支援により韓国学者の主導で準備されたのだという。
韓国側は国際舞台で日韓併合の不法論を確定しようと意図したものだった。
ここにはアメリカ、イギリス、韓国、それから日本の学者が集まって論争が行われた。

韓国側はまず、いかに日本が不法に朝鮮を併合したかということを主張した。
ところが、国際法の専門家でケンブリッジ大学のＪ・クロフォード教授が強い合法論の主張を行った。

つまり「自分で生きていけない国について、周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むことは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と主張した。

当然、韓国側は猛反発し、「日本に強制されたものだ」と主張したが、同教授は「強制されたから不法という議論は第１次大戦以降のもので、当時としては問題になるものではない」と一喝したという。

この結果、韓国側は悄然と肩を落として去っていったという。
」P106

われわれの日本が人さらい（北朝鮮）、島ドロボウ（韓国）、海盗っ人（中国）という由々しき国家群に囲まれていることが、国民にはいよいよ明らかになった。