2018年の韓国最高裁による旧朝鮮半島出身労働者判決をめぐり、櫻井よしこ氏の論考を紹介。1965年の日韓請求権協定で完全解決済みであるにもかかわらず、日本企業に賠償を求める韓国政府の動きと、その背後にある社会主義革命的潮流、さらに日本国内の知識人による支援構造を分析する。

2019-02-12.
彼らは日本に不当な判決をつきつけ巨額の資金をむしり取ろうとするが、韓国の大半の国民に対しても彼らが望むはずのない革命を押しつけ、先鋭的勢力が主導する親北朝鮮社会主義革命に韓国全体を引きずり込もうとしている。
東京大学名誉教授の和田春樹氏らに加えて、朝日新聞論説副主幹をつとめた人など多くが名を連ねた。と題して2018-11-06 に発信した章が、今、アメーバの検索数で圧倒的な1位に入っている。
2位に入っている「TBSが反日的報道する理由を知っていますか」も多数の検索数なのであるが、その2倍以上の検索数なのである。

以下は昨日の産経新聞フロントページに掲載された櫻井よしこさんの論文からである。

10月30日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に、元徴用工4人への損害賠償金として4億ウォン（約4千万円）の支払いを命じた。
1965（昭和40）年の日韓請求権・経済協力協定の第2条は、日韓両国は「国およびその国民（法人を含む）」の請求権問題は、「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認するとしている。
賠償などの請求権問題は個人のものも法人のものもすべて解決済みだとうたっている。

日本政府は当時、念には念を入れて日韓間の議事録も交わした。
その中に、請求権について8項目の説明がある。
戦時徴用労働者の未払い賃金と補償もそこに含まれており、解決済みであることを二重三重に明白にしている。

安倍晋三首相が判決直後に間髪を入れず、「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べたのは当然なのだ。
首相はまた、4人に「徴用工」との表現は使わず「旧朝鮮半島出身の労働者」だと語った。
これは大事な点で、黒を白と言いくるめる文在寅政権のいかがわしさを鋭くえぐり出した。

文政権の下で進行中の異常事態の数々は通常の法治国家では考えられない。
一連の事象は韓国が社会主義革命のまっただ中にあることを物語っている。

革命勢力はそれ以前の秩序のすべてを破壊する。
条約も契約も常識も紙クズのように破り捨てる。
文政権が行っているのがまさしくそれだ。

彼らは日本に不当な判決をつきつけ巨額の資金をむしり取ろうとするが、韓国の大半の国民に対しても彼らが望むはずのない革命を押しつけ、先鋭的勢力が主導する親北朝鮮社会主義革命に韓国全体を引きずり込もうとしている。

今回の「旧朝鮮半島出身労働者問題」はこのような全体像の中でとらえるべきで、革命志向の文政権に一切の妥協は不要である。
朝鮮半島で社会主義革命が成就した場合、日本の安全保障も外交も非常な困難に直面する。
日本は一刻も早く自力を強める方策をとらねばならない。

韓国から訴えられる可能性のある少なくとも273の企業は、この際、文政権に関する基本的理解を深め、近い将来革命勢力としての文政権が打ち出す政策に備えることが大事である。

文氏の公約「積弊清算」は、「親日的主流派の一掃」であり、彼は金日成思想を軸とする国家作りを目指していると考えるべきだ。

この稿続く。

＊私は今、上記の1千人、中でも大江健三郎や村上春樹を日本の美しい海の深さ、山の高さと同じだけ、心底、軽蔑している。
彼らこそ、文字通りの売国奴であり国賊であるからだ。