オーストラリア政府が、中国人富豪で不動産開発会社創設者の黄向墨氏の永住権と市民権を剥奪し再入国を認めない措置を取ったことが明らかになった。
中国共産党との関係や政治献金問題が指摘され、外国勢力による政治工作排除の動きの一環とみられる。
豪州では外国による内政干渉やスパイ活動を防ぐための法律も成立しており、対中警戒の強まりを示す事例として注目されている。

2019-02-08
オーストラリア政府が、最大都市シドニーに居住する中国人の不動産開発会社創設者で富豪の黄向墨氏の永住権と市民権を剥奪し、国外にいる黄氏の再入国も認めていないことが分かった。

豪、中国人富豪の永住権剥奪。
政治工作の排除狙いか。

2019/02/07 19:35共同通信。

滅多にgooのニュース欄を見たりしないのだが。
今朝は何故かすっと目が行った。

【シドニー共同】。
オーストラリア政府が、最大都市シドニーに居住する中国人の不動産開発会社創設者で富豪の黄向墨氏の永住権と市民権を剥奪し、国外にいる黄氏の再入国も認めていないことが分かった。
7日までに地元メディアが伝えた。

黄氏は中国共産党との関係が指摘され、オーストラリアの二大政党に多額の政治献金をしていたことから、政府が献金などを通じた政治工作の排除を狙った可能性がある。

オーストラリアでは近年、中国が政治家らを利用し影響力を行使してきたとされ、連邦議会は昨年6月、中国を念頭に外国からの内政干渉やスパイ活動を阻止するための法案を可決した。