韓国レーダー照射事件 — 日本政府が問うべき「十項目の公開質問」
韓国海軍による火器管制レーダー照射事件を巡り、日本政府が韓国政府に対して提起すべき十項目の公開質問を提示する。
EEZ内での行動、北朝鮮漁船救助の理由、通信無視、国際規範違反などを問い、日本は国際社会を代表して真相究明を行い、必要であれば制裁を発動すべきだと論じる。
2019-02-06
日本は、国際社会を代表して真相を究明しなければならない。
その回答を待った上で、日本は粛々と韓国への制裁を発動しなければならない。
以下は前章の続きである。
韓国への十項目の公開質問。
そして際限なき増長を続ける韓国は、1月14日にシンガポールでおこなわれた防衛当局による初の直接協議で、レーダー照射を完全否定した上で、「あなた方が低空威嚇飛行をするなら、われわれも低空威嚇飛行ができる」と、すごんで見せた。
そして国防省のスポークスマンは、「日本には、問題を解決する意思がない。非常に無礼だ」と、さらに開き直ったのである。
そこで私は、日本政府に韓国政府への以下の十項目の公開質問をおこなっていただきたい。
(1)韓国海軍は日本のEEZ(排他的経済水域)内で何をしていたのか。
そして、救難信号を出してもいない北の漁船をなぜ救助していたのか。
(2)国際社会は、「国連の経済制裁の中、北朝鮮漁船の違法操業を韓国海軍が幇助しているのではないのか」という強い疑念を持っている。
これにどう答えるのか。
(3)当初、「すべてのレーダーを起動したら、たまたま哨戒機に当たった」としていたのに、なぜ途中から「照射していない」と主張事実を変えたのか。
(4)近くに北朝鮮の船がいて救助中なのに、「捜索のためのレーダー」が必要だった理由は何か。
(5)無線は明らかに聞こえているのに、哨戒機からFCアンテナが向いていることと、その目的を問うた部分が公開映像でカットされているのはなぜか。
(6)2014年に合意された「海上衝突回避規範」で絶対にやってはならないと確認されている火器管制レーダー照射がおこなわれたのはなぜか。
(7)哨戒機の飛行に脅威を感じたなら、「海上衝突回避規範」に基づいて無線での連絡・警告をおこなわなかった理由は何か。
(8)哨戒機は国際民間航空条約の規定である150mを遵守して飛行した。
これに対して「軍用機は3マイル(=4・8㎞)の距離をとれ」と主張する根拠は何か。
(9)聴き取れなかったと主張する自衛隊からの無線連絡は、韓国側が公表した映像でもはっきり聴き取れる。
これに応答しなかった理由は何か。
(10)お互いデータを出し合い、再発防止に務めるべきなのに、謝罪を求めたり、「無礼だ」「低空威嚇飛行をしてやる」などとレベルの低い主張をするのはなぜか。
日本は、国際社会を代表して真相を究明しなければならない。
ウヤムヤにしたら、日本は国際社会を失望させるだけでなく、これまで同様、「韓国に舐められつづける」だろう。
その回答を待った上で、日本は粛々と韓国への制裁を発動しなければならない。