月刊誌WiLLとHanadaを踏まえ、安倍晋三首相がこの時期にトランプ大統領と首脳会談を行った意味を考察した一章。
米国の対中制裁の本気度、日本経済への影響、消費税増税の困難性を軸に、安倍首相を戦後最高のリアリストと位置づけ、財務省追随のメディア論調を批判している。

2019-04-28
月刊誌WiLLとHanada今月号を購読した慧眼の士は皆、安倍首相が何故、この時期にトランプ大統領と首脳会談を行ったのか、その意味を間違いなく知ったはずである。

週末に発売された月刊誌WiLLとHanada今月号を購読した慧眼の士は皆、安倍首相が何故、この時期にトランプ大統領と首脳会談を行ったのか、その意味を間違いなく知ったはずである。
安倍首相は少なくともメルケルに追いつくほどの長さで首相を務めるべきである事。
それこそ本当の意味での「ドイツに学べ」であると、世界で最初に言及し続けて来た私の正しさを心底知ったはずである。
様々な事柄の中でも、米国の対中貿易に対する制裁の本気度の確認。
つまり日本経済が、その事に依って下降する事はやむを得ないわけだから。
幾ら有力支持者であり盟友でもある麻生が財務大臣をし続けているからと言って、景気が悪化して行く中で、消費税増税は出来るわけがないし。
安倍首相は、そんな馬鹿な事を、決まった事だから等と言って墨守する様な阿呆では全くないどころか、その正反対に居る戦後最高のリアリストである事をまざまざと知ったはずである。
そもそも消費税増税などと言っているのは、財務省の受け売りの経済論しか語れない朝日新聞などを筆頭にしたメディアが言っているだけの事。
この稿続く。