外務省が税金を用いて反日活動家や反日的傾向を持つ団体と連携し、国連改革フォーラムや記念式典を通じて支援してきた構図を批判した一章。
上村英明の活動歴や外務省との関係を具体例として挙げつつ、日本政府、とりわけ外務省の対外認識と人選の甘さ、そして戦後日本外交の構造的欠陥を厳しく問う内容である。

2019-04-23
外務省の担当者も朝日新聞を購読している家で育った単なる受験優等生だから、こんな馬鹿げた事が出来るのである。

この章が明らかにしている事は、日本国政府。
ここでは外務省。
は税金を使って反日活動家の人物・団体の支援をしている事実である。
これは他の先進国ではあり得ない奇観である。
外務省の担当者も朝日新聞を購読している家で育った単なる受験優等生だから、こんな馬鹿げた事が出来るのである。

前章に出て来た上村英明について検索したら、この明らかに怪しげで、真正な日本人ではないと推測される男が。
2006年12月。
外務省・日本国際連合協会で共催された「国際連合加盟50周年記念式典」に、SGCの代表として招待され、参加する。

もし日本にCIAやFBIがあって、私が、その長官なら、間髪をおかず、この人物と中国や朝鮮半島との関係について調査している。
ウィキペディアに堂々と登場している事にも呆れた。
先般、私は戦後ずっと間抜けでロクデナシだった外務省と発信したわけだが。
その事が全く正しかった事が、更に呆れる形で、実証されていた。

2005年8月。
国連改革に関する日本政府とNGOの開かれた討議を実施するため新たな枠組み「国連改革パブリックフォーラム」を、外務省、日本国際ボランティアセンター（高橋清貴）、ピースボート（川崎哲）との共催で開始する。
このフォーラムは、2012年3月の第10回まで継続され、閉幕することとなったが、その成果と課題は「『国連改革に関するパブリックフォーラム』評価報告書」という外部評価の形。
評価者は遠藤誠治成蹊大学教授。
で2013年3月にまとめられ、外務省の以下のウェブサイトに掲載されている。
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_kaikaku/pdfs/houkoku_201303.pdf）
2006年12月。
外務省・日本国際連合協会で共催された「国際連合加盟50周年記念式典」に、SGCの代表として招待され、参加する。

＊同時に、モザンビークの農民やノルウェーのよぼよぼの爺さんを日本に招待して反安倍活動を行わせた黒幕も、この男だろうと確信させる記事もあった。＊

1993年9月。
NGOおよび関係機関や個人とともに、1992年のノーベル平和賞受賞者・1993年国際先住民年国連親善大使リゴベルタ・メンチュウ・トゥムを日本に招待した。