中国が申請した「南京大虐殺文書」や「慰安婦関係資料」について、日本政府が外交ルートで抗議と取り下げ要請を繰り返すしかなく、しかもユネスコ記憶遺産の審査過程は非公開で、日本側に反論の機会すら与えられていない実態を批判した一篇である。
産経新聞の記事を手がかりに、記憶遺産制度の不透明さ、日本が国連機関を巨額の分担金で支えながらこのような不条理を許してきた現実、そして中国の一方的主張が「お墨付き」として教育現場に広がる危険を厳しく告発している。

2019-04-21
中国側が登録申請した「南京大虐殺文書」や「慰安婦関係資料」について、日本政府はこれまで外交ルートで中国側に繰り返し抗議、取り下げを要請するしかなかった。

以下がフロントページに続く記事である。
この記事は、今、日本で、最もまともな新聞…。
ジャーナリストとして正しい報道をしている新聞…。
日夜…。
世界一、勤勉な労働に励んでいる国民には知る事が出来ない…。
世界で起きている事象の真実を、きちんと伝えている新聞である事は…。
まともな知性を持った人間には明瞭に分かるはずだ。

産経が私たちに知らせてくれたユネスコの実態を、日本国民の殆どは全く知らなかった。
世界は日本以上に全く知らないはずである。
だから、このような「底知れぬ悪」「まことしやかな嘘」がまかり通るのである。

一番、馬鹿馬鹿しいのは、こういう得体のしれない連中の高給と、人生の保証を与え続けて来たのが、日本国であるという、本当に、馬鹿げた事実なのである。
昨日、お伝えしたように、国連の加盟国185か国が全員負担する分担金の、実に、5分の1を…。
日本は、米国、イギリス、ロシア等の様に、たびたび滞納したりする事無く支払い続け国連を維持して来たのである。
つまり国連職員の高給と彼らの経歴を作って来たのは日本なのである。
その結果が、このような噴飯ものの有様なのだが…。
この事については次章に書く。

タイトル以外の黒字強調と＊以下のコメントは私。

「南京」偏向教育、拍車恐れ。
中国の一方的主張「お墨付き」と誤解。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に9日、中国が申請した日中戦争時の「南京大虐殺文書」が登録される見通しとなった。
学校関係者は「ユネスコのお墨付きを得たとして、中国側の一方的な主張が一部教師によって広められる可能性がある」と懸念する。
一方、登録審査のあり方をめぐっては、ユネスコ側にプロセスの透明性を高めるよう求める声も上がっている。
（1面参照）

非公開、反論の機会なく。
ユネスコ審査。

ユネスコの記憶遺産の審査では、登録追認決定のプロセスの不透明さが問題視されており、透明性向上に向けた取り組みを求める声も上がっている。
同じユネスコの世界遺産や無形文化遺産では登録の可否が公開の場で議論されるのに対し、記憶遺産は非公開の国際諮問委員会で審査され、ユネスコ事務局長が追認する仕組み。
4～6日に開かれた委員会も非公開のため、日本側に反論する機会はなかった。
こうした仕組みのため、中国側が登録申請した「南京大虐殺文書」や「慰安婦関係資料」について、日本政府はこれまで外交ルートで中国側に繰り返し抗議、取り下げを要請するしかなかった。
また中国の申請書類は概要がユネスコのホームページで閲覧できるだけで、具体的な文書や写真が事前に公開されず、日本側の研究者からは「開示を求めるべきだ」といった声が聞かれた。
登録へのプロセスが透明性に欠ける要因は、世界遺産や無形文化遺産との成り立ちの違いにある。
他の2つと異なり、根拠となる国際条約がなく、政府に限らず自治体や団体、個人でも登録を申請できる。

＊この箇所を読んで、あきれ果てる人は多いはずである。

審査も他の2つが条約締結国代表によって議論されるのに対し、記憶遺産の場合は事務局長が選んだ専門家によって行われる。
政治利用を想定した枠組みとなっていないのも実態だ。
文部科学省幹部は「手続きが簡略で、運営態勢も小規模。
真正性や重要性がどのように調査されているか、うかがい知れない。
枠組みを改善すべきだという議論になるかもしれない」と話している。

＊なるかもしれないではなくて…。
今回ばかりは…。
日本は毅然とした態度で強力に…。
この連中を改めなくてはならない。
もし、彼らが改めない時は、どうするか、それは次章以降に。